YUKO HONDA

近年、諸外国から日本型教育に高い関心が寄せられている。特に、特別活動（Tokkatsu）の海外展開は、エジプトの国家プロジェクトとして導入されるなど注目度が高い。そこで、本研究では、まず、認定NPO団体設立のプライベートスクールの事例をもとに、バングラデシュにおける日本型教育の展開について調査を行った。聞き取り調査と現地視察を行った結果、スクールでは、学校環境の工夫や学校行事等の教育活動を通して、特別活動において育成を目指す3つの資質・能力「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」の育成を図っていると考えられた。また、教師たちは学習指導だけでなく、生徒指導の役割も担っていると考えられた。次に、児童養護施設にてレクリエーション活動を実施した。その結果、活動内容は子どもたちに肯定的に受け入れられ、生徒指導の実践上の視点である「共感的な人間関係の育成」「安心・安全な風土の醸成」の一助になると考えられた。バングラデシュの学校へ日本型教育の導入に向けて実践的な示唆を得た。

本研究では、日本の小・中学校教員を対象に、心理的安全性をはじめとする学校組織に係わる要因と教員のウェルビーイングとの関連性について検討を行った。その結果、学校種、労働時間、学校規模、赴任校経験年数との関連が認められた。労働が長時間になるにつれて、エンゲージメントは高まる一方でネガディブ感情が生まれ、最終的にはウェルビーイング全体の低下につながっていた。教員のやりがいを奪うことなく、いかに業務改善を行うかという課題が再認識された。また、学校の心理的安全性との関連も認められた。さらに、同僚たちと互恵的なサポート関係にある教員は、学校に対する心理的安全性が高いことが考えられた。今後は、心理的安全性を高める働きかけについて検討を進める必要がある。

type:資料 日本のインクルーシブ教育に向けた施策は、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する支援を中心とした特別支援教育に係る通知から始まり、障害特性に応じた対応や教室環境の整備を中心に進められてきた経緯があり、インクルーシブ教育を、特別支援教育、特に障害のある子供に対する教育と同義に捉えられていることが多い。また、教員のインクルーシブ教育へのモチベーションの低さやインクルーシブ教育への理解や推進に向かう意識が高まっていないという現状が報告されている。本稿では、日本の小中学校の教員たちが学級の中で「インクルーシブ教育として取り組んでいること」の有無やその内容を問う質問紙調査を実施し、その現状を確認した。また、文部科学省の通知文等を分析した結果、それが特別支援教育やインクルーシブ教育に関する教員の理解に影響していることも示唆された。日本が今後インクルーシブ教育を進展させていくためには、単に「同じ場で学ぶ」ことや学級における教員の専門性、すなわち環境整備や実践のスキルを追究するだけではなく、もっと根源的なインクルージョンの理解を進め、インクルーシブな学校づくりを進めていくための考え方や意識の持ち方を変えていく取組が必要である。

type:論文 本稿は,インクルーシブ保育・特別支援教育の課題や支配的価値の問い直しによる可能性を明らかにすることを目的とした論考である。日本では,「インクルーシブ」を目指しつつも,障害のある子どもの「インテグレーション」が図られている現状にある。この課題に向き合うため,本稿では,「障害」や支配的価値の問い直しと共に,共同的な性質としての「能力」観,人と人とのつながり方を軸とする「発達」観,「能力」「障害」などを個に帰責する権力性の自覚の必要性や,保育者・教育者等からの「自分とは異なる存在との出会いに対する責任」に基づく「エイジェンシー」の生起が子ども達にこれらを醸成する力につながる可能性などに言及した。

type:研究論文 日本では、共生社会の実現を目指し、「日本型インクルーシブ教育」が実施されている。本研究では、その中で育ってきた保育士・教員養成課程の学生に必要な学びを、共生社会の実現の視点から明らかにすることを目的にし、特別支援教育ゼミの学生を対象とした調査を行った。調査結果からは、子供時代から身近な関係で障害のある子供と過ごした体験が、特別支援教育への関心につながっていることや、幼少期から障害のある子供と障害のない子供が「同じ場で共に学ぶ」必要性を認識していることが示された。また、「日本型インクルーシブ教育」の肯定と共に、国連が指摘する分離教育の課題や、日本に支配的な「障害」観に対する課題意識の低さが捉えられた。共生社会の実現に向けて、保育士・教員を目指す学生に必要な学びは、現行の特別支援教育の専門性や障害の「社会(人権)モデル」に限らない。学生たちが公共倫理に向かうには日本の歴史を支配してきた「共生」を阻む価値、「障害」観、「発達」観、「専門性」と人権保障の在り方などを、自明視している価値と共に考え、議論することにあることを言及した。 In Japan, “Japanese-style inclusive education" is implemented with the aim of realizing a inclusive society. In this study, we conducted a survey of students in the special needs education seminar with the aim of clarifying the learning required for students in the nursery teacher and teacher training programs who have grown up in such an environment, from the perspective of realizing an inclusive society. The survey results showed the fact, the experience someone spending familiar time with the “disability" children from childhood, led to interest in special needs education, the awareness of the need for children with or without disabilities to “learn together in the same place" from childhood. In addition, the issues of separate education pointed out by the United Nations along with affirmation of “Japanese-style inclusive education" , low awareness of

type:論文 本稿は、チーム学校による発達支持的・課題予防的生徒指導の追求に向けて、カリキュラム論の視点から、組織文化の生成・変容の具現化に向けた可能性を示すことを目的とした仮説生成研究である。まずは,チーム学校およびキャリア教育・人権教育・道徳教育等の課題を概観した上で、学校教育全体で本質追求を図るにはカリキュラムが鍵となり得ることを考察し、組織文化の理論から具現化への試案を提示した。

type:text 本稿は実存面と職業面が交叉する「臨床」に求められる知を追究し得る概念提供を図る仮説生成研究である。臨床に求められる知について，その思想を Erich Fromm（以下，フロム）に求めつつ，知識創造理論を通して考察可能な一概念を提供する。本稿では臨床職の「ケア」に関するアポリアを述べつつ知の在り様から生起し得るケアの性質を例示し，臨床には人間の社会経済的構造と人間存在の生の全体性の中で省察され続ける個と組織の知が求められていることを明らかにした。