李 博

本論文は，日本の主要な港湾地域（東京都，神奈川県，愛知県，三重県，大阪府，兵庫県）を対象に，地域経済を支えていた製造業の産業構造と地域経済成長の関係を計量的に分析した。その結果，各地域はいずれも製造業に特化しているものの，産業基盤や地理環境による特化業種の差異もあること，港湾の存在がその地域の産業構造に強く影響しており，2008年の世界金融危機による経済不振も港湾利用率の低下により各地域の実体経済に負の影響を及ぼしたことが明らかになった。

本論文は，産業構造変化に関する諸理論を主要な経験則・実証分析の方法論の順にサーベイし，それぞれの特徴と課題について議論した。具体的には，主要な経験則として，「ペティ＝クラークの法則」「ホフマンの法則」「機械工業化」「サービス経済化」を取り上げ，実証分析の部分では，「生産要素の移動」と「産業集積」といった概念および新興国を対象にした実証分析を整理し，産業構造変化が健全な経済成長を導くことを明らかになった。

本論文は，中国の製造業を対象に，業種多様性を「関係的業種多様性」と「非関係的業種多様性」に分けて，資本労働比率および地域規模の影響も考慮しながら，それぞれ労働生産性成長との関係を分析した。 その結果，製造業の労働生産性成長との関係については，関係的業種多様性が正，非関係的業種多様性が負，資本労働比率と地域規模はいずれも正であることから，製造業の業種多様性を維持するとともに，その業種間の繋がりを強化すべきであることが明らかになった。

本論文は，中国のサービス業に注目し，その労働生産性の地域間格差を確認したうえで，マクロレベルでの労働生産性の成長への影響について計量的に分析した。その結果，中国の地域別労働生産性の格差は全体的に縮小したものの，経済の発展の度合いにより格差の変化も異なること，サービス業のシェア拡大が全産業労働生産性成長率の低下を引き起こしていることから，いわゆる「ボーモル病」が存在していることが明らかになった。

本稿は、中四国商経学会第55回大会（2014年12月6日、県立広島大学）での研究発表「中国における産業構造変化と地域経済成長の関係－産業構造の高度化の視点から－」を加筆・修正したものである。