LI BO

本論文は，日本の主要な港湾地域（東京都，神奈川県，愛知県，三重県，大阪府，兵庫県）を対象に，地域経済を支えていた製造業の産業構造と地域経済成長の関係を計量的に分析した。その結果，各地域はいずれも製造業に特化しているものの，産業基盤や地理環境による特化業種の差異もあること，港湾の存在がその地域の産業構造に強く影響しており，2008年の世界金融危機による経済不振も港湾利用率の低下により各地域の実体経済に負の影響を及ぼしたことが明らかになった。

本論文は，産業構造変化に関する諸理論を主要な経験則・実証分析の方法論の順にサーベイし，それぞれの特徴と課題について議論した。具体的には，主要な経験則として，「ペティ＝クラークの法則」「ホフマンの法則」「機械工業化」「サービス経済化」を取り上げ，実証分析の部分では，「生産要素の移動」と「産業集積」といった概念および新興国を対象にした実証分析を整理し，産業構造変化が健全な経済成長を導くことを明らかになった。

本論文は，中国の製造業を対象に，業種多様性を「関係的業種多様性」と「非関係的業種多様性」に分けて，資本労働比率および地域規模の影響も考慮しながら，それぞれ労働生産性成長との関係を分析した。 その結果，製造業の労働生産性成長との関係については，関係的業種多様性が正，非関係的業種多様性が負，資本労働比率と地域規模はいずれも正であることから，製造業の業種多様性を維持するとともに，その業種間の繋がりを強化すべきであることが明らかになった。

本稿は、中四国商経学会第55回大会（2014年12月6日、県立広島大学）での研究発表「中国における産業構造変化と地域経済成長の関係－産業構造の高度化の視点から－」を加筆・修正したものである。

This paper analyzed influences of industrial structural change on Chinese economy between 1995 and 2005. We adopted the DPG (Deviation from Proportional Growth) analysis to make an approach to the demand factors of economic growth. As the results we can make sure that the leading industries in China have changed from agriculture and material manufacturing to process & assembly manufacturing and service industries. While increase of exports, investment, inventories and technological progress contributed to the growth, stagnant domestic consumption prevented it.

本論文は，供給・需要の両サイドとその相互作用の視点から，中国の産業構造変化と経済成長の関係を分析した。その結果，中国における産業構造変化と経済成長の関係は概ね正であること，生産要素移動の硬直性，産業間の繋がりの弱さおよび国内消費の不振が経済成長の主要な阻害要因であること，持続的経済成長を実現するために，供給と需要の相互作用による産業高度化が有効であることが明らかになった。

本論文は，中国の製造業を対象に，生産要素移動による産業構造変化の視点から，労働生産性と全要素生産性（TFP）の成長要因について分析した。その結果，製造業における生産要素移動は労働生産性の成長に負の影響を及ぼしたこと，TFPの成長に正の影響を及ぼしたが，その影響は非常に小さいこと，製造業の労働生産性の成長は主に個別産業の労働生産性成長によるものであることが明らかになった。