駒木 伸比古

１．研究背景と目的 日本の地方都市では，その衰退が商店街の空き店舗の増加など都市中心部の空洞化として表出するが，韓国の地方都市の中心商業地では，人口が減少してもそれなりの賑わいを維持しており，都市全体が縮小する中での日韓の都市構造には違いがみられる．本研究では，炭鉱閉鎖という産業構造の転換によって衰退が指摘される，山間地域の地方都市である韓国江原特別自治道太白市を事例地域として，その中心商業地の構造を明らかにすることを目的とする． ２．研究対象地域の概要 太白市は，韓国の南北を貫く太白山脈の中心部にあたる標高約700-900mの高原地帯に広がる山間都市であり，韓国2大河川である漢江と洛東江の源流も存在する（コ 2023）．1936年4月に設立された三陟開発株式会社により石炭採掘が開始され，鉱業所や鉄道駅，貯炭所が位置する一帯に住宅や商業地など炭鉱村が造成された（キムほか 1991）．1950年の大韓石炭公社設立以降に開発が本格化し，1975年の太白線開通以降，黄池駅（現・太白駅）から石炭輸送が可能になったことで民営炭鉱が増加した．しかし，代替エネルギーの台頭，環境問題への懸念，採掘コストの上昇等により1989年から政府の石炭産業合理化政策が進んだことで，次第に炭鉱が閉鎖され，2023年に全て廃鉱となった．石炭産業の衰退によって炭鉱労働者の失業率が増加し，他地域への人口流出が進行して地域社会の高齢化が進んでいる．太白市の人口は最盛期の1987年に120,208人に達したが，2024年までに37,936人と急減している． ３．調査方法 太白市の中心商業地の構造を明らかにするために，土地利用調査を実施した．調査範囲は，黄池洞の中央路を南限として太白駅まで，黄池路を中心とした約900mの商業地を設定した（図1）．その範囲に立地する店舗について，業種および店舗名を記録した．限られた調査期間において作業の効率化を図るため， NAVER社のNAVER MAPのストリートビュー（NSV，2024年5月情報）を用いて現地で確認しながら（2024年8月），NSVの掲載情報と異なる店舗のみ位置，業種，店舗名および外観写真を記録した．NSV記載通りの店舗は，後日NSVを確認して記録した． ４．中心商業地の構造 対象地域内では631ポイントを記録した．同地域南部の黄池自由市場と黄池公園周辺が商業中心地であり，全国展開するファッションブランドの支店，携帯電話，貴金属販売など高次な店舗が立地する．人口が急減している都市にも関わらず空店舗は少ない．カラオケや飲食店など同業種の店舗が複数立地するといった韓国特有の状況も確認できる．南側は新しい業種が集中立地する一方で，駅に近い北側では伝統的な業種や判別の難しい業種の立地も目立つ．

１．研究課題と目的 近年，多くの先進諸国において人口減少や脱工業化が進み，都市の縮小がみられる。韓国においても将来的な人口減少への危機感から，「縮小都市」への関心は高い。韓国でも日本以上に地方都市の衰退が懸念されているものの，日本の地方都市にみられるような「シャッター商店街」のような現象は韓国では起こりにくく，店舗の激しい入れ替わりによって，市街地の活況や構造は縮小しつつも維持されている。韓国の「縮小都市」を定義するいくつかの研究の中で，グほか（2016）は，韓国の77市のうち20市を「縮小都市」として抽出している。本研究の目的は，「縮小都市」として位置づけられる韓国の地方都市の中で，全羅北道南原市を研究対象地域とし，中心商業地の構造変化を，都市の骨格をなす主要施設の立地と店舗構成から明らかにすることを目的とする。韓国行政安全部が2021年に指定した「人口減少地域」にも南原市は含まれている。 ２．研究対象地域の概要 南原市は韓国・全羅北道の南東部にあり，小白山脈の西となる盆地内に位置している。同市は，南東側は慶尚南道，東側は全羅南道と接している。盆地に位置するため，全羅北道の全州市や，光州広域市などの大都市とは隔絶して独立した都市圏を形成している。一方で南原市は，古くから交通の要衝にあって，内陸の関門としての文化的・経済的接触地帯であった。現在でも道路交通として，2つの高速道路が交差するなど，隣接都市圏へのアクセスは良い。鉄道交通として，全州と麗水を結ぶ湖南線が走る。南原駅は市街地の北側に位置していたが，現在は市街地から大きく離れた西部に移設された。南原駅はKTXの停車駅でもあり，ソウルと直通している。観光資源として，「春香伝」の舞台として有名な広寒楼苑が市街地内に位置している。南原市の2015年人口は80,499であったが，2022年では75,259と，短期間に6.5％減少している。 ３．調査の方法 韓国の商業地における店舗の入れ替わりは日本に比して頻繁で，その新陳代謝が都市を活気づける要因ともなっている。そうした変化を既存の資料から明らかにすることは難しく，本研究では橋本ほか（2018）の調査方法を用いて中心商業地の店舗構成を明らかにすることを試みた。それに加えて，韓国の地方都市の都市構造において，その変化を把握するためには，公共施設などの移転との関係を理解する必要がある。それらも含めた南原市の中心商業地の現況について，関連機関への聞き取り調査を行った。 ４．中心商業地の構造変化 南原市の中心商業地は，盆地を北東から南西に流れる蓼川の北岸に位置し，一帯は方形上の道路構造をなしている。中心商業地の骨格をなすのは，東西に延びる南門路であり，この通り沿いに商業施設が最も集積している。南門路の南部中央に広寒楼苑が位置し，観光の拠点となっている。市街地の南西部に公設在来市場が立地しており，ここでは五日市が開催されている。南門路の北側では，旧南原駅から南に延びる香丹路周辺に市庁舎が立地していたが，1990年代に北東1kmの位置に移転したことで，都市の中心が移動した。共用バスターミナルは中心商業地と新市庁舎との中間地点に位置する一方，高速バスターミナルは近年まで，新市庁舎のさらに東側となる南原ICに近い位置にあって，ここにはロッテの大型マートも立地している。 調査の結果から，中心商業地の東西軸である南門路沿いには，スポーツ用品店をはじめとして同業種の店舗集積があり，人口規模に比して商業地の活気が維持されているように見える。一方で，鉄道駅や公共施設が移転した市街地の北側地域では，空店舗などの低未利用地も目立つ中で，リモデリングしたカフェ等の出店もあり，土地利用再編の萌芽がみられる。上記のエリアでは，商業集積地区と在来市場での業種によるすみ分けがなされている一方，カフェなどの新しいタイプの飲食店は移転した市庁舎のある地区に新規の商業集積を形成しており，商業機能の役割分担にも注目する必要がある。 本発表はJSPS科研費・基盤研究(B)『地方活性化に向けた韓国地方都市の時空間ダイナミズムに関する研究（課題番号：22H00761）』の助成を受けた。

１．研究目的 本研究は，X県北部に位置するA市（外国人散在地域）を事例に，外国にルーツのある子どもたちの成育環境と健康状態の関係を，地理学的視点から分析する。 近年，日本への定住を志向する外国人が増えているが，こうした動向を日本社会が十分認識しているとは言えない（いわゆる「顔の見えない定住化」の進行）。外国にルーツのある子どもたちの数も急増している。しかし，日本語学習支援を含め，様々な生活支援を十分に受けられない外国由来の子どもたちも多い。成育環境（ここでは家庭での教育や家族とのふれあい，食生活，生活習慣など）に起因するであろう被害（肥満や虫歯などの健康被害，発達障害など）も，多数報告されている。また，日本語での学習についていけずにドロップアウトする子どもも少なくない。多文化共生社会の構築が求められるなか，外国にルーツのある子どもたちの生活支援は，重要な課題である。 外国由来の子どもが健康的に育ち，また学習言語としての日本語を習得するためには，成育環境が重要である。しかし，外国人世帯では，両親が低賃金長時間労働に従事し，自宅を長時間不在にするケースが目立つ。こうした世帯では，同胞や行政，地域住民からの生活支援が必須である。ただし，すべての地域で十分な支援を受けられる訳ではない。 これまで，多文化共生に関する研究は，おもに外国人集住地域で進められてきた。しかし，外国人散在地域は「見えない定住化」がより顕著であり，同胞による支援も少ない。そのため，当該地域に暮らす子どもたちの成育環境は，外国人集住地域よりも総じて厳しいと予想される。なお，全国の地方都市の多くは，外国人散在地域といえよう。 2．研究方法 本研究の手順は以下の通りである。第一に，X県全域を対象に，外国にルーツのある子どもたちの実態と生活支援の地域格差を分析する。第二に，A市の協力を得て，3歳児健診データの個票を入手・分析する。当該データには子どもたちの健康状態や成育環境が記録されているため，健康状態と成育環境の関係性の定量的分析が可能である。第三に，A市に居住する多様な国籍の子どもたちや保護者に対し，インタビュー調査を実施する。これにより，子どもたちを取りまく成育環境の実態を把握する。なお，A市は工場の期間労働や飲食業に従事する外国人が多い地域である。 3．研究結果 研究の結果，例えば表1で示したような地域格差が確認された。その他の研究成果は，当日報告する。

日韓両国とも，地方都市における中心商業地の衰退が社会問題化している。しかしながら，韓国の地方都市の中心商業地は，人口減少や住民高齢化のわりに空き店舗が目立たず，日本でいう「シャッター商店街」がみられにくい（山元，2018）。そこで本発表では，2016年と2018年に発表者らが行った土地利用実態調査の結果をデータベース化し，韓国地方都市の中心商業地における店舗構成の変化を明らかにすることを目的とする。<br><br>調査対象地域として，韓国南部の慶尚南道梁山(ヤンサン)市の中心商業地（新旧市街地）を選定した（図1）。梁山市は同道の東南部に位置し，釜山広域市の北側，蔚山広域市の南西側に接している。高速道路で周辺都市と連結されており，さらに，釜山都市鉄道2号線によって，釜山市の中心部とも直接結ばれている新興都市である（2017年人口：324,204）。旧市街地は梁山川の左岸に位置し，南部市場が立地している。新市街地は旧市街地の南西約1km，2008年に開通した地下鉄梁山駅前に位置している。近年では，両市街地と梁山川を挟んで対岸に位置する甑山(チュンサン)駅前で，新たな商業開発が進行している。<br><br> 韓国では短期間で店舗が入れ替わることもあって，日本の住宅地図に相当するような，大縮尺かつ店舗名などが記載された地図が作成されることはまずない（橋本ほか，2018）。そのため発表者らは，韓国における中心商業地の構造変化を明らかにするための基礎資料の作成を念頭に置き，2016年3月に梁山市の新市街地と旧市街地において土地利用調査を実施し，そのGISデータベースを構築した。この時の結果をもとに，2018年3月に同じ範囲かつ同様の調査手法で再度土地利用調査を実施し，2年間で店舗が変化している箇所の業種を抽出した。今回の発表では，1階で店舗が変化している部分を分析対象とする。<br><br> 2016年の調査では，新旧市街地での商業機能の分担，つまり旧市街地では伝統的な商品や生鮮食料品店の集積，新市街地では若年層向けの物販サービス機能が卓越し，チェーン店（それらが展開する業種）の立地が確認された。そうした両市街地における2016年から2018年の2年間で店舗構成が変化した箇所を確認すると，旧市街地では530区画中129区画（24.3％），新市街地では485区画中132区画（27.2％）で店舗が入れ替わっていた。<br> 旧市街地において，在来市場を中心とする中心部よりも周辺部で空き店舗が目立つようになり，市街地の範囲が縮小している。新市街地では，店舗の入れ替わりが激しいことに加えて，店舗区画の分割や統合なども顕著である。現地での聞き取り調査によると，賃貸契約は2年が一般的であるが，契約更新時の賃料上昇や韓国特有の権利金の存在もあって，現在では新市街地から，新規に建設が進む甑山駅周辺に移転する店舗が増加しつつあるという。当日の発表では，変化箇所の業種や地域，区割りの特徴などから，梁山市全体の商業地の構造変化について報告する。

中心市街地再生論の転換<br><br>低未利用不動産の増加を実態とする地方都市中心市街地の空洞化に対しては，商業振興や都市基盤整備の名目で，これまでも夥しい額の公共投資がなされてきたが，その成果はきわめて限定的であった．こうした現状に対して，近年は中心市街地再生をめぐる政策を批判的に検討し，空洞化を是認する論調も強まっているが，政府は2014年に策定した「国土のグランドデザイン2050」において「コンパクト＋ネットワーク」モデルを提示しているように，人口減少や財政難，低炭素化を背景としたコンパクトシティの文脈から，中心市街地再生の立場を継続している．もっとも，政府が掲げるコンパクトシティ政策は，土地利用と施設立地の効率化を追求した中心市街地への機能と人口の〈再配置論〉であり，どうすればそのような配置が可能になるのか，そのような配置にして生業や生活が成り立つのか，そこで望ましい社会や経済が形成されるのか，といった議論は各地方都市の「マネジメント」に丸投げされているといってよい．<br><br>都市マネジメントの可能性：事例報告からの示唆<br><br>では，地方都市にはどのようなマネジメントの可能性があるのか．これまでの中央主導による補助事業に依存した開発志向型の再生手法が，ほとんど成果を生み出せず，もはや依存すべき財源もないという二重の意味で使えない以上，基礎自治体や民間組織のようなローカルな主体が中心市街地という場所の特性を見極め，未利用不動産を利活用して戦略的に場所の価値を高めることが不可欠となる．その際には，高齢化，人口流出，共働き世帯の増加，公共交通網の縮小など，地方都市固有の文脈をふまえることも必要である．<br>本シンポジウムで報告する未利用不動産の活用事例からは，以下の２つの可能性が示唆される．第１に，PPP/PFIや不動産証券化などの市場原理を導入して介護施設や商業施設を開発した事例のように，「低未利用状態でも中心市街地であれば新たな投資スキームを導入することで価値が見出される」という可能性である（菊池報告，佐藤報告）．第２に，都市的環境にありながら相対的に地代の安い未利用不動産では，リノベーションによって新規参入者の経営が成立し，賑わいが生まれ，そこに新しい社会関係が構築されるというように，「中心市街地で低未利用状態だからこそ価値が生まれる」という可能性である（久木元報告，武者報告）．とはいえ，これによってすべての地方都市が再生にむけて動き出すわけではない．各都市の立地や人口のポテンシャルを考慮すれば，どこかに〈閾値〉はあるはずであり，選択可能な戦略も異なってくる（箸本報告，駒木報告）．<br><br>未利用不動産の利活用と新しい幸福論<br><br>本シンポジウムで議論する未利用不動産を切り口とした中心市街地再生論は，同じ再生を目的としながらも，かつてのような国の補助事業に従って計画されたエリア包括的な再生論とは異なる．未利用不動産を利活用を通じて，それぞれの主体が中心市街地という場所の特性をあらためて構想し，商業やオフィスの機能に限らず，居住，福祉，子育てなどの機能を取り込みながら，周辺エリアの価値を高めていく．それは単なる商業振興でもなく，都市基盤整備でもない，個別物件の再生から戦略的に考える都市マネジメントの視点である．こうして再構築される中心市街地での生活風景が，かつての百貨店や商店街が提供した「ハレの場」や郊外における「庭付き一戸建て」に代わる幸福論となり得るのか，コンパクトシティの成否はこの点にかかっているように思われる．

愛知大学で開催されたシンポジウム『地方創生に向けた地域情報の活用とは』の内容を文字に起こしたもの。パネリストの一人として、地理空間情報の倫理について概説し、今後のオープンデータ化の推進に向けた課題を述べた。

近年，「地域再生」，「地方創生」などに代表されるように「地域」に関する取り組みが活発になる中で，これまで以上に「地域」というものが着目されている．それと同時に，学術的な研究成果による「地域」の課題解決または解決につながるような社会貢献が期待されている．「地域」に関する調査研究は地理学の主たる研究分野といえるが，地理学では地表面に現れた事象の発生に至ったメカニズムの解明に主軸がおかれることが多く，必ずしも地理学の研究成果が地域の課題解決に直結しているとは言い難い．そこで本シンポジウムでは，地理学とその隣接分野において「地域」の課題発見から解決に向けた活動に関わってきた方々をお招きし，地域課題の発見から解決までのアプローチについて議論することを目的とする

1.研究背景と目的<br>990年代に進められた大型店出店の規制緩和は店舗の大型化と複合化をもたらした。その結果，郊外へのショッピングセンターの立地が多くみられるようになった。そのなかでも，複数の核店舗と専門店街，映画館などのアミューズメント施設を併設した「巨艦店」は，地域経済および生活行動に対し，広範囲にわたって大きな影響を与えてきた。ところで，こうした巨艦店は郊外における農地や工場跡地，高速道路インターチェンジ付近のような場所に多く出店するとされてきた。しかしながら出店場所における過去の土地利用状況を対象とした研究は管見の限りみられない。こうした出店場所の過去の土地利用状況の傾向を具体的に示すことは，巨艦店の出店行動や土地利用政策との関連について考察する際の指標になると考えられる。そこで本発表では，2000年年代以降に出店した巨艦店の出店場所における過去の土地利用状況の特徴を明らかにすることを目的とする。<br><br>2.分析手法<br>まず，大規模小売店舗立地法に基づき出店届出のあった店舗のうち，合計店舗面積が10,000m²以上のものを「巨艦店」としてリストアップし，アドレスマッチングにより緯度経度を取得した。次に，国土地理院「地理院地図」の空中写真・衛星写真データを利用して，出店場所の土地利用状況を判読した。その際の対象年次は，データが全国的に提供されている1974～1978年（一部1979～1983年）とした。<br><br>3.分析結果―九州地方の事例<br>図は，九州地方における2000～2015年度にかけて出店届出のあった全88件の巨艦店を対象とし，出店場所における1970年代の土地利用状況を示したものである。最も多かったのが農地であり37件（42.0％），次に工場が多く18件（20.5％），続いて海域12件（13.6％）となり，上位3種で約8割を占める結果となった。農地については圃場整備などによって区画整理された農地がバイパス道路などの開通によって転用されたケース，工場については移転や閉鎖によって未利用地となった区画を利用したケース，そして海域については埋め立てなどの港湾整備に基づいて生成された区画を利用したケースであると考えられる。また県による土地利用傾向の違いも見られ，たとえば佐賀県のようにすべてが農地であったケースや，沖縄県のように半数が海域であったケースが認められた。このように，出店場所における過去の土地利用状況を分析することで，巨艦店の出店動向を都市化・市街化や地域の開発状況，経済状況，都市政策動向などと関連付けて把握することが可能である。発表当日は，九州地方以外の他地域における状況や現在の都市計画区域・用途地域の指定状況，人口動態などとの関係もふまえながら，分析結果について報告する。<br><br>

I. 研究目的と背景 津波からの「避難しやすさ」の程度は，周囲の地理的条件（津波から逃れられる高い標高地点，避難路として活用される道路ネットワーク，緊急避難先として利用される中高層建築物の立地の有無など）に大きく依存する．本研究では，これらの地理的条件に基づく「避難しやすさ」を定量的に評価するジオ・エバキュエイタビリティ指標を用いて，南海トラフ地震による津波被害が予見されている四国地方沿岸部の「避難しやすさ」を評価する．その際に，内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」によって公表された津波浸水予測データに基づき，各地の津波高に応じた「避難しやすさ」を明らかにする．<br>Ⅱ. 指標の特性 GE指標は，ある一定の津波高を想定して，浸水するそれぞれの場所からみた「津波が浸水しない場所」までの要避難距離とする．「津波が浸水しない場所」には，津波高を上回る標高地点のみならず，最上階床面が津波高を上回る建築物を含める．&nbsp; ただし，現実には全ての建築物に常時避難できるわけではないうえに，避難人数のキャパシティの問題がある．すなわち，津波高を上回る標高地点への避難が飽くまで第一に優先されるべきであり，建築物への避難は緊急避難的な第二の選択肢として考慮されるべきである．そのため，本稿ではある一定の津波高を想定したうえで①津波高を上回る標高地点への避難，②津波高を上回る標高地点あるいは建築物への避難，の2つのケースを考慮する．すなわち，後者は中高層建築物を避難場所として最大活用できた場合を意味する．<br><br>Ⅲ.ジオ・エバキュエイタビリティ指標の測定 ジオ・エバキュエイタビリティ指標の測定地点は，津波浸水予測データが整備されている50mメッシュ単位とした．同指標は津波浸水高よりも標高が高い場所あるいは建築物にまで到達できる移動距離に基づいて評価される．住民は避難時に道路を移動すると想定して，経路距離を測定した．主な空間データは，道路（デジタル道路地図），標高（基盤地図情報），建築物（ZMapTownII），人口（国勢調査）であり，いずれも全国一律に整備されている． <br>Ⅳ.分析結果 「避難しやすさ」は津波浸水高だけではなく，各測定地点の周辺の地形条件や道路ネットワークによって差異がみられた．津波浸水高が低い地域でも，近隣に中高層建築物がみられない平野部では「避難しやすさ」は低下した．その一方で，津波浸水高が高い地域でも，標高が高い場所までのアクセシビリティが良いために「避難しやすさ」が高く評価された地域もみられた．<br>