駒木 伸比古

1. はじめに <br> 1998年に施行された中心市街地活性化法は，2006年と2014年の改正を経て，現在に至っている。この法律に対する地理学的な関心の一つとして，「中心市街地」の地理的範囲とその特徴が挙げられる。自治体は認定を受けるにあたり，事業などを行う「中心市街地（以下，中心市街地活性化区域／活性化区域）」の位置および区域を設定する必要がある。しかしながら，区域の規模や設定に関する方法についての定量的な指針などは公表されていない。さらに近年，「コンパクトシティ」や「まちなか居住」などが標題として挙げられるなかで，その区域を拡大するか縮小するかについてはそれぞれの自治体に委ねられている。<br> そこで本発表では，中心市街地活性化区域の設定変更，特にダウンサイジングに焦点をあて，その人口・経済状況を地理学的視点から検討することにした。<br><br>2. 中心市街地活性化区域のダウンサイジング状況<br> 発表者らは，地方都市を対象として未利用不動産の状況に関するアンケートを行った（箸本ほか2014）。回答のあった553自治体のうち，中心市街地のダウンサイジング状況について回答がなされた538自治体についてみると，①「実施」が20（3.7％），②「現在，都市計画など具体的な計画を策定中」が14（2.6％），③「検討しているが，計画の具体化に至っていない」が40（7.4％），④「検討したが取りやめた」が2（0.4％），⑤「検討したことはない」が438（81.4％），⑥「その他」が24（4.5％）であった。このことから，現時点では中心市街地活性化区域のダウンサイジングについてはさほど進んでいないことが把握できる。<br><br>3. ダウンサイジングによる人口・経済状況の変化<br> ダウンサイジングによる中心市街地活性化区域内における人口・経済状況の変化を把握するにあたり，ここでは新潟市（2010年人口：81.2万），岐阜市（41.3万），山形市（17.8万）をとりあげる。いずれも旧中心市街地活性化法に基づく活性化区域のダウンサイジングを行った県庁所在都市である。GISを用いて新旧活性化区域内の人口を算出し，2000年と2010年の比較を行った（表1）。いずれの都市においてもダウンサイジングの結果，活性化区域内人口の規模縮小が行われていた。しかしながらダウンサイジングしなかった場合の活性化区域内の人口密度をみると，新潟市と岐阜市はさほど変わらないが，山形市では新法活性化区域と比べて半分程度となっている。したがって，山形市では中心市街地活性区域のダウンサイジングが有効に機能していると判断できる。<br> このように，新旧中心市街地活性化区域における人口・経済状況を比較することで，ダウンサイジングの効果を定量的に把握可能である。発表当日は，他の人口・経済に関する指標に基づく空間分析の結果について報告する。<br> <br>本研究は，JSPS科学研究費（課題番号：25284170，代表者：箸本健二）による成果の一部である。<br><br>参考文献<br>箸本健二・武者忠彦・菊池慶之・久木元美琴・駒木伸比古・佐藤正志2014．地方都市の中心市街地における未利用不動産の地理学的分析―全国533自治体に対する調査から．日本地理学会発表要旨集254：87．

&lt;u&gt;１．研究課題と目的&lt;/u&gt;&lt;br&gt; 日本においても韓国においても，国土構造として首都への一極集中が指摘され，首都圏と地方都市との格差が拡大している。共に少子高齢化が進行する両国において，地方都市の疲弊は著しく，都市の成立条件や外部環境，地域特性に合わせた持続的な活性化策の構築が必要とされている。その中で日本における地方都市研究では，モータリゼーション，居住機能・商業機能の郊外移転などによる，都市中心部の空洞化問題が注目されやすい。空洞化が進んだ都市中心部では，低・未利用地の増加，人口の高齢化，大型店の撤退問題，生鮮食料品店の不足によるフードデザート問題などが生じ，大きな社会問題となっている。 一方で韓国では，鉄道駅が都市拠点となりにくく，また同一都市内で「旧市街地」と「新市街地」とが空間的にも機能的にも別個に発達しやすいといった日本とは異なる都市構造（山元 2007）が多くみられる中で，バスターミナルに隣接した中心商業地などの更新が比較的進んでいる。そして，地理学の社会的な貢献が相対的に活発であって，国土計画などの政策立案にも積極的に参画する傾向が認められるものの，金（2012）によれば，研究機関が大都市（特に首都ソウル）に偏在し，計量的手法の重視および理論研究への偏重によって，事例研究の蓄積が薄い。 それらを踏まえた本研究の目的は，低成長期における韓国地方都市の都市構造の変容を明らかにすることを目指して，その手がかりとしての土地利用からみた商業地分析の手法を確立することである。なお，今回の報告は調査初年度の単年次のものであり，今後地域を拡大して継続的に研究を進める予定である。&lt;br&gt;&lt;u&gt;２．韓国における一極集中と地域差&lt;/u&gt; &lt;br&gt; 先述の通り，韓国は首都ソウルとその周辺部への一極集中が顕著である。その集中度は先進諸国の中でも著しく高く，釜山，大邱，光州，大田の各広域市（政令指定都市に相当）との差が大きい一方で，これら広域市と他の地方都市との格差も大きい。 &lt;br&gt;&lt;u&gt;３．対象都市&lt;/u&gt; &lt;br&gt; 地方都市をどのように定義するのかについては議論の余地があるが，本研究では首都ソウルとその周辺部を除く地域の諸都市を前提とする。今回の調査対象地域としては，韓国南部の慶尚南道梁山市の中心商業地を選定した。梁山市は同道の東南部に位置し，釜山広域市の北側，蔚山広域市の南西側に接している。高速道路で周辺都市と連結されており，さらに，釜山都市鉄道粱山線（2号線）によって，釜山市の中心部とも直接結ばれている。このように梁山市は，釜山大都市圏の一部を構成する都市である一方，工業用地の造成が進み，釜山大学病院をはじめとする医療サービスおよび医療教育の充実した新興都市として独立した勢力があり，人口増加も顕著である（2014年人口：292,376）。 そのうち新市街地は梁山川左岸に位置し，そこに梁山線が2008年に全通し，その終着点でもある梁山駅が開業した。同駅に近接して大型店E-MARTが立地しているほか，計画的に整備された区画に多くの商業施設が集積している。E-MARTに隣接してバスターミナルも立地し，全国各地への路線網を有する。一方，旧市街地は新市街地から見て国道35号線を挟んだ東に位置している。そこには梁山南部市場およびその周辺に生活に密着した小売店舗が集積しており，伝統的な商業景観が形成されている。&lt;br&gt;&lt;u&gt;４．調査の方法&lt;/u&gt; &lt;br&gt; 今後，韓国の各都市の都市構造の動態的変化を継続的に調査することを目指して，今回はその調査手法の確立を目指す。特に，韓国の商業地における店舗の入れ替わりは日本に比して頻繁で，その新陳代謝が都市を活気づける要因ともなっており，その変化に関心が持たれる。しかし，そうした変化を既存の資料から明らかにすることは難しく，実態調査が求められる。そこで今後，継続的に定点観察することを予定している中で，業種分類の設定の仕方なども重要となる。今回は予備的調査として，事例都市において商業地の調査手法を確立し，その方法を他都市に展開していくことを目指す。

&nbsp;&nbsp; 2000年代前後より，地方都市の中心市街地における遊休不動産（未利用不動産）が増加し，その跡地・後施設をめぐる利活用の停滞が「まちづくり」の阻害要因となっている。箸本は，2012年に大型店撤退跡地に限定した利活用の現状調査を行い，①地方都市の50.4％が１件以上の大型店撤退を経験し，②跡地利用の遅滞が通行量の減少，近接する商店街の衰退など多面的なダメージをもたらし，③郊外型大型店との競合を見据えると，跡地を商業施設のみで補填することはほぼ不可能である一方，④空き店舗に加え，オフィス，個人商店，公共施設など多様な未利用不動産が中心市街地の活性化を阻害している，との結論を得た。 <br>&nbsp;&nbsp; この間政府は，地方都市で不動産証券化の枠組を活用し，未利用不動産の流動化を図るほか（国土交通省, 2010），中心市街地活性化法（中活法）の一部改正による中心市街地への民間投資の拡大を喚起しているが，その効果は未知数である。そこで今回，1995年時点で人口規模2万人を超え，かつ特別区および政令指定都市を除外した地方都市846市町村（2012年調査と同基準）を対象とし，1)事業用ビル（商業施設，オフィス，病院等），2)個人商店（空き店舗），3)公的セクタが所有するビルの３区分について，a. 空きビル・空き店舗の推移，b. 中心市街地への影響と対応，c. 経済的支援や転用・利活用の支援，d. 利活用の阻害要因，e. 不動産投資主体による未利用不動産取引の状況，f. 中活法改正への評価，等を骨子とするアンケート調査を実施した。<br>&nbsp;&nbsp; 調査の結果、まず，空きビル・空き店舗の推移に関しては，事業用ビルで57.6％，空き店舗で80.8％，公的ビルで 36.0％の自治体が，それぞれ「増加している」「やや増加している」と回答している。その上で中心市街地への影響について，①商店・飲食店の減少（63.1％），②一体感・回遊性の低下（62.7％），③消費の郊外・他自治体への流失（62.7％）などと受け止めている。次に，当該自治体の対応としては，空き店舗を主体とする家賃補助（37.2％）を筆頭に，地元商業者の利用支援（12.4％），まちづくり団体・NPO等の利用支援（10.7％）など積極的な対応は鈍く，特に支援をしていない（38.8％）とする回答に届いていない。また，利活用の阻害要因については，適切な参入事業者の欠如（事業用ビル），空き店舗の住居化（空き店舗），開発をめぐる財源不足（公的ビル）が，それぞれのカテゴリーで最も高い理由に挙げられたほか，耐震補強問題がカテゴリーを共通して高い回答率を示した。 一方，不動産投資主体による空きビル・空き店舗の取引事例については，3分の2以上の自治体が実情を把握しておらず，調整や情報提供などの対応を取っていない自治体が94％に上るなど対応は後手に回っている。さらに2014年7月に施行された中活法改正についても，4つの改正のポイントについて，「大いに期待できる」「少しは期待できる」と評価する自治体の比率が，いずれの項目でも50％を下回るなど，中央の政策と地方都市の現場との温度差が浮き彫りとなっている。<br>&nbsp;&nbsp;&nbsp; 当日は以上の調査結果を精査するとともに，地方都市の中心市街地における未利用不動産の利活用が直面する課題と，自治体の政策的対応の方向性を検討する。

本稿は,富樫幸一氏による『役に立つ地理学』の書評(本誌58巻3号掲載)への返答文である.地理学者の有する地域課題解決のための知見やノウハウは,学部学科改組に伴って学際的な研究領域に身を置くことになった研究者たちによって,個別に蓄積された経験知の色合いが濃い.こうした経験知や深い見識を体系化しようとする動きが乏しいところに,現在の地理学が抱えるひとつの弱点があるように思われる.より豊かな経験知と深い見識をもつ中堅やベテランの地理学者から,地理学のレゾンデートルや貢献可能性について多方面から論じ,地理学の外に向けて情報発信する機運が高まったとき,地理学は他分野からも『役に立つ地理学』として認知されるようになるだろう.

本稿は，2010 年11 月に東北大学で開催された第5 回日韓中地理学会議の経験に基づき，学術大会運営におけるクラウドサービスの有用性と課題について検討したものである。クラウドサービスを利用しなかった第2 回会議の運営システムと比較することでサービス導入により期待される効果を述べ，今会議において実際に利用した機能の紹介と利用実績の提示を行った。今回の経験により明らかとなった利点として，実行委員会の窓口を一本化させたことで，参加者からの書類提出や問い合わせに対して情報が錯綜することなく対応できた点，実行委員会内で情報を共有したため，メンバー間での情報のやりとりや相談，役割の移譲・引き継ぎを円滑に行えた点を挙げた。一方，課題として，クラウドサービスにより利用できる機能には限界がある点と，参加者の所属する国や地域によりサービスの利用が制限されるケースがある点を指摘した。