河上 哲

本稿では三重県域を対象とし,産業構成や地域産業の生産性が相互に作用する多様な成長パターンの地域的差異が,どのような要因によって決定づけられるのかについて実証分析を行った.その際,成長要因としてi)国家効果,ii)産業構成効果,iii)地域差異効果,iv)地域集積効果を考慮するシフトシェア回帰モデルを構築し応用した.当モデルの利点は,地域成長へ影響を及ぼす各効果を統計的に検定可能であること,詳細な分析単位地区にもとづいて成長の地域的差異を把握できること,の二点にある.分析結果より,第一に,成長トレンドにある産業の誘致政策は,産業集積を含む地域の比較優位によって産業の生産性増大が期待できる三重県北部から中部地域において効果を上げたものの,生産環境が伴わない南部地域ではほとんど機能していなかった.結果的に県内の地域間格差は拡大した.第二に,産業構成効果によるモデル説明力が増大しつつあることが分かった.このことは,製造業を中心とする産業の全国的な雇用情勢を反映しており,製造業のシェア拡大を伴いながら地域産業の生産性が増大した都市部でも,近年では厳しい成長構造に直面しつつある.第三に,地域差異効果と地域集積効果には,行政区域を超えたスピルオーバーが生じている傾向が観察された.成長構造の実態に即した広域的な地域レベルのもとで自律的・内発的・持続的発展を図る施策の立案・施行が重要であることが示唆された.

つくば市は，1970年の研究学園都市建設以来，多くの国立・民間の教育・研究機関の一大集積地として発展を遂げてきた．さらに1985年の国際科学技術博覧会開催を機に，学園都市周辺地区の工業団地には化学製品産業を中心に多くの企業が進出し，また中心地区には大型の商業施設も建設され，現在では経済・産業においても茨城県南地域の重要な位置を占めるに至っている．こうした発展をみる一方，地域の中小産業と新たな進出産業と研究機関の相互の連携の弱さ，近年の経済不況を反映した企業の工業団地からの撤退等の問題点も指摘されているところである．つくば市レベルでの産業連関表は，こうした地域特有の問題点をより明確にし，また最終需要の波及効果分析を通じても政策提言・評価に有用である．本稿では，主にノンサーベイ・アプローチによるつくば市産業連関表の作成方法を示し，つくば市産業連関表またはその作成過程から得られる各指標をもとに，つくば市経済の構造を分析・考察する．産業連関表作成にあたって，特に投入係数行列の推計にはRAS 法を用いた．つくば市に限らず地方経済の政策課題は多く，同様の手順を踏めば，その他市町村の産業連関表も作成することは可能であり，市町村産業連関表の地域経済分析への利用が強く望まれる．