横井 桃子

日本国内では自殺が長らく社会問題として存在し，2020年時点の自殺者数は2万243人となっている．政府は自殺対策基本法を施行し，自殺対策を総合的に推進する取り組みを始め，地方公共団体は自殺対策の一環として，地域の生活支援から自殺予防の啓発まで幅広い活動をおこなっている．こうした地域の自殺対策は，市民の自殺に対する価値観にも影響を与えていると考えられる．本研究では，「高槻市と関西大学による高槻市民郵送調査」データを用いて，自殺対策と自殺を許容するか否かという市民の意識との関連を検討した．重回帰分析の結果，地域への愛着や地域の役に立ちたいという意識をもつことが，自殺を許容しない価値観を形成することが示唆され，地域コミュニティの連帯感が自殺予防に有効である可能性が示された．また，「自己責任」論に基づく考え方が自殺に対する価値観に影響を与えており，競争原理による格差を「自己責任」で説明する人は自殺を容認しやすいことが明らかになった．これらの結果からは，今後の自殺対策では，地域コミュニティの活性化や地域の連帯感の形成と，自己責任論から脱却し互いに尊重し合う社会を目指すことの重要性が示唆される．

従来の国際比較研究では、「教会出席」や「神との関係」といったキリスト教中心につくられた変数が宗教性を測るものとして用いられてきた。グローバル化する現代において、日本の宗教性を欧米のこれらの変数で正しく測ることは喫緊の課題となっている。本稿では、統計数理研究所の国民性調査の中の「宗教的な心は大切か」という質問文を日本人の宗教性を測るものとし、様々な社会意識や行動との関連を検討した。その結果、欧米の先行研究で検証されていたボランティア行動や利他的行動、投票行動、伝統的意識や社会的責任感に「宗教的な心」が影響を及ぼすことが分かった。日本における「宗教的な心」を用いて測定された宗教性が、欧米で用いられてきた従来の変数で測られるそれと操作的に同じはたらきをする可能性が示唆された。今後、「宗教的な心」が欧米の調査データでも検証されることで、さらにこの項目の有効性が明らかになるだろう。

浄土真宗寺院において住職は寺院を護持運営し、配偶者である坊守は住職の補佐の職務が規定されているが、彼らの実態についての社会心理学的研究は注目されてこなかった。そこで本研究では、役割意識の観点から、住職と坊守の活動パターンの解明、および活動パターンと役割受容感との関連を計量的に検討した。質問紙調査によって得られた回答のうち住職93名、坊守79名を対象に分析をおこなった。住職・坊守の活動パターンは、クラスター分析によって3つに分けられた。住職は全般型、寺院重視型、低従事型、坊守は全般型、裏方型、低従事型である。また重回帰分析をおこなったところ、住職は加齢と活動パターンの全般型が、坊守は加齢と平等志向的な性役割態度と活動パターンの全般型と裏方型が、役割受容感に影響を与える要因であった。宗教活動だけでなく社会的活動をおこなう住職や坊守の重要性が示唆された。