横井 桃子

日本国内では自殺が長らく社会問題として存在し，2020年時点の自殺者数は2万243人となっている．政府は自殺対策基本法を施行し，自殺対策を総合的に推進する取り組みを始め，地方公共団体は自殺対策の一環として，地域の生活支援から自殺予防の啓発まで幅広い活動をおこなっている．こうした地域の自殺対策は，市民の自殺に対する価値観にも影響を与えていると考えられる．本研究では，「高槻市と関西大学による高槻市民郵送調査」データを用いて，自殺対策と自殺を許容するか否かという市民の意識との関連を検討した．重回帰分析の結果，地域への愛着や地域の役に立ちたいという意識をもつことが，自殺を許容しない価値観を形成することが示唆され，地域コミュニティの連帯感が自殺予防に有効である可能性が示された．また，「自己責任」論に基づく考え方が自殺に対する価値観に影響を与えており，競争原理による格差を「自己責任」で説明する人は自殺を容認しやすいことが明らかになった．これらの結果からは，今後の自殺対策では，地域コミュニティの活性化や地域の連帯感の形成と，自己責任論から脱却し互いに尊重し合う社会を目指すことの重要性が示唆される．