鈴木 康弘

<p>平成28年熊本地震は，布田川断層帯と日奈久断層帯の活断層活動に起因する地震で，2016年4月14日21時26分に震度7の前震が発生し，わずか28時間後の4月16日1時25分に震度7の本震が発生した。震度7が2回発生した地震は観測史上初であっただけでなく，前震・本震以外にも震度5強以上の強い揺れが熊本県内各地で22回，発災後 15 日間において震度１以上が 2,959 回発生しており，阪神・淡路大震災（230 回），新潟県中越地震（680 回）と比べても多いことが特徴である。</p><p></p><p>人的被害は直接死50名，関連死222名(2020年1月現在)であり，住家被害は全壊8,642棟，半壊34,391棟，一部破損155,113棟であった。熊本県民の1割にあたる183,882名が855箇所の避難所に避難したがその中には車中泊等は含まれていない。生活再建の足がかりとして県内16市町村110団地4,303戸の応急仮設住宅，13,581戸のみなし仮設住宅が設置された。特に被害の大きかった熊本県上益城郡益城町では1,562戸の応急仮設住宅が設置された。</p><p></p><p>地震から3年半が経過し，道路や建物の復旧，自宅再建，災害公営住宅の建築が進む一方で仮設住宅を出る目処が立たない住民もいる。</p><p></p><p> 本稿では，住民アンケート調査結果を基に熊本地震後3年半を迎えた時点における益城町住民の次の災害への取組み状況，防災教育への考えについて報告する。</p>

2014年長野県北部の地震で活動しなかった神城断層の北部区間が過去にいつ活動したのかを明らかにするために、トレンチ掘削調査，ボーリング調査，ピット調査を実施した．

平成28年9月22日(木)-23日(金), 於 : 静岡県地震防災センター2016年熊本地震に関して, 地震・地殻変動観測や変動地形学的調査に加え, 強震動, 土砂災害, 災害情報, 災害過程, 災害医療などの総合的調査を実施した。熊本地震は, 布田川・日奈久断層帯の右横ずれ運動によって発生したが, 走向・傾斜などの断層形状が異なる複数の断層面が活動したと考えられる。被害の大きさと余震の加速度振幅の空間分布には強い相関が認められた。地すべりについては, せん断時に発生する過剰間隙水圧が発生要因の一つであることを明らかにした。熊本地震災害は, 都市型災害と中山間地域の災害が同時に発生した広域複合災害であることを示し, エコノミークラス症候群などの災害医療も含め, それらの教訓と対策を考察した。

Surface ruptures associated with the 2014 Kamishiro fault earthquake (Mj 6.7), appeared along the Itoigawa-Shizuoka Tectonic line active fault system in the northern part of Nagano Prefecture, central Japan. We photographed it with digital cameras mounted on an unmanned aerial vehicle (UAV). Digital surface models (DSMs) were generated from the acquired photographs by applying SfM-MVS technology. The UAVs used in this study were the F450 and Phantom 2 manufactured by DJI Inc., and the cameras were the GR model manufactured by RICOH Inc. and were attached to each UAV for aerial photography. The ground control points required for generating DSMs using SfM-MVS analysis were measured using an RTK-GNSS (Leica GPS900), and the topographic profiles used for the accuracy assessment of the DSMs were measured in situ using a total station (Leica TCR705) and digital auto level (SOKKIA SDL50).<BR>As a result, we were able to create DSMs and ortho-photographs at the resolution of a few centimeters. The accuracy was assessed by comparing the topographic profiles measured by the total station and leveling with those generated by the DSMs. Validation against the nine topographic profiles revealed that the DSM had a relative height error of 4.0cm with an average standard deviation.<BR>Taking photographs from a UAV is one of the quickest and most cost-effective methods to record detailed surface topography. Generating a DSM of surface ruptures using UAV photography with SfM-MVS is particularly advantageous because ruptures will change their features quickly, and surface topographic variations of 10 cm or less cannot be recognized in field observations.

2014年11月22日長野県北部の深さ5kmを震源とするM6.7の地震が発生し，糸静線活断層系の北部を構成する神城断層に沿い最大上下変位約90cmの地表地震断層が約9kmにわたり出現した.この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持ち，これと余震分布から東傾斜の逆断層であるとされた.また余震分布と合成開口レーダーの解析から地震断層の長さは約20kmとされた.この地震で犠牲者は出なかったものの，神城堀之内地区を中心に建物に大きな被害がでた. この地震は過去のトレンチ調査などから神城断層で発生すると推定されていた地震よりは一回り小さい地震であった.地震断層は既知の活断層とよく一致したものの，活動的と思われる活断層トレースには今回変位が認められないものがあることなどから今回のような地震とは別のより大きな地震が存在する可能性がある一方で，今回大きな被害が出た堀之内地区が1714年信濃小谷地震でも同様な被害が出ていることから，比較的小さな地震が短い活動間隔で発生する可能性もあるなど多くの課題が突きつけられており，白馬・神城地域で発生した古地震と今回の地震の関係を明らかにすることは重要である.鈴木ほか(2015)は地震前後の高密度LiDAR計測のデータを比較することで，地震断層を発見できることを指摘し，大出地区南の姫川右岸（蕨平地区）で新たに地震断層を見出し，段丘が累積変位していることを指摘した.本発表はこの地区で2015年10～11月に実施した現地調査の速報である. 調査地点付近は米軍写真で確認すると水田または河床であり，調査時には管理があまりされていない下草が生い茂る杉林となっていた.米軍写真では完新世に形成されたと考えられる多段化した地形を確認することが出来るが，これらの段丘は面積が小さく，付近において姫川が屈曲しているため，それぞれの平坦地を区切る崖が侵食崖か変動崖かの判断を慎重に行った.その結果我々は，これらを大きく5段に分類し，上位から順にLa面・Lb1面・Lb2面・Lc1面・Lc2面と命名した.Lc2面は米軍写真撮影時には河床であった場所であり，他は水田として利用されていた場所である. 今回，下草および低木をすべて刈り取り伐採し，鈴木ほか(2015)で地震断層の可能性を指摘された北北東―南南西走向の低崖の確認を行った.その結果，Lc2面に東側隆起で比高0.3－0.4mの低崖を見出したほか，この低崖の延長部でLc1面・Lb2面・Lb1面・La面上にそれぞれ比高約0.5m，1.1m，1.6m，1.5mの低崖を確認した.これらの低崖直上の杉の木は軒並み西側に傾いており，2014年の活動による低断層崖の成長によって倒れたものと推察できる.変位の累積性も確認され，地下の断層が繰り返し活動してきたことを示唆している.加えて，それぞれの段丘面を区切る段丘崖は左横ずれ変位を受けていると考えられ，Lc1面/Lc2面段丘崖やLb2面/Lc1面段丘崖などで約1.0m，Lb1面/Lb2面段丘崖で約5.0m，La面/Lb1面段丘崖で約7.5mの左横ずれの変位が認められ，この地域では左横ずれ成分が卓越することがわかった. Lc1面でトレンチ調査を行った.この目的は①断層の有無を確認すること，②最新イベントが2014年であること，③離水時期がひとつ前の地震より古ければ段丘礫層に2回分の変位が期待されることからひとつ前の活動時期を明らかにすることであった.トレンチ掘削の結果，東傾斜を有する明瞭な断層と関連する変形構造が確認され，最上部の水田土壌とその下位の砂層，および段丘構成礫層にほぼ同じ量の変位が認められた.この砂層には炭化物が少なからず含まれており，そのうちの1試料のC14年代はAD1660年以降-現世と測定されたため，2014年に先立つ地震はこのC14年代以前であることがわかった. 段丘の形成年代からイベントを推定するためにLa面で2カ所（隆起側および低下側），Lb1面で1カ所（隆起側），Lb2面で2カ所（隆起側および低下側）のピットを掘削し，これらの段丘の離水年代を明らかにするためのC14試料を採取した.その結果，La面の年代は2055―1900Cal.BP以前，Lb1面の年代は1695―1535Cal.BP，Lb2面の年代は1530―1355Cal.BPであった.その結果，この断層は，AD420年以降少なくとも2回以上の活動があり，AD255年以降AD595 年以前までにも少なくとも1回の活動があることが認められる.この平均活動間隔は586-880年であり，比較的短い間隔で地表地震断層が出現する地震があることが明らかになった.また，この間の平均変位速度を求めると，上下成分が0.8ｍ/千年，左横ずれ成分が3.5m/千年程度と見積もられた.

1．「東北地方太平洋沖地震津波遡上高分布図」<br> 津波災害の理解には，浸水高に加え，遡上高の空間分布に関するくわしい情報が不可欠である．しかし，2011年東北地方太平洋沖地震の津波についても，広域を網羅した連続的かつ高解像度の均質データは得られていなかった．<br>発表者らは，日本地理学会災害対応本部津波被災マップ作成チーム「1:25,000津波被災マップ」の浸水域GISデータに対し，国土地理院保有「東日本大震災からの復旧・復興及び防災対策のための高精度標高データ」（地震後に航空LiDAR測量によって取得された2 mまたは5 mメッシュのDEM）を使用して標高値を付与することで，津波遡上高の空間分布をくわしく明らかにしてきた（杉戸ほか 2013; 鈴木ほか 2013）．<br>さらに，国土地理院による地震直後撮影の航空写真のオルソ画像が有していた位置ずれをヘルマート変換で解決するなど，重要な問題点を解決し，「東北地方太平洋沖地震津波遡上高分布図」としてまとめることができた（松多ほか 2014; 杉戸ほか 2015）．基図は国土地理院による地震後撮影航空写真のオルソ画像であり，範囲は岩手県から福島県北部までに及ぶ．東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによる現地調査データもあわせて掲載されている．例を図1に示す．<br>津波遡上高分布図は，杉戸ほか（2015）が指摘するように，広域を網羅した連続的かつ高解像度の均質データであり，遡上高の地域性とその要因を，海岸地形や津波の性質などの観点から検討する基礎資料となる．津波の直後に遡上高をいち早く把握する方法論としても重要である． <br>2．データ公表と今後<br> 津波遡上高分布図は現在，紙媒体（松多ほか 2014）のみにとどまっている．しかしこの春，防災科学技術研究所の「eコミマップ」上で閲覧可能とするほか，名古屋大学のサイト（http://danso.env.nagoya-u.ac.jp/20110311/）に，紙媒体の電子ファイルおよびGISデータ一式の入手案内を掲載する予定である．<br> また，青森県中南部および福島県中部～千葉県北部についても作成をすすめており，やはりこの春公表する予定である．地震後の航空写真やDEMが必ずしも十分でない，あるいは「1:25,000津波被災マップ」の浸水域ラインが地震後撮影航空写真のオルソ画像ではなく1:25,000地形図をベースとして作成されているなどの理由で，岩手県～福島県北部と比べ，小縮尺での作成となる見込みであるが，全体として青森県中南部～千葉県北部の津波遡上高分布図が揃うことになる．発表当日は，全域を見渡しながら遡上高の地域性とその要因について検討を行う．<br>発表者らは現在，津波遡上高分布図をベースとして，被災状況や聞取り調査などの現地調査の結果，津波災害の歴史，教訓などを盛り込んだ，多分野連携型アトラスの作成を模索しているところである．<br>○謝辞 日本地理学会災害対応本部津波被災マップ作成チームには，「津波被災マップ」の浸水域GISデータを使用させて頂いた．国土地理院には地震後の航空写真やDEMをご提供頂いた．記して感謝いたします．<br>○文献 松多ほか 2014. 『東北地方太平洋沖地震津波遡上高分布図－2.5万分の1編集図－』名古屋大学減災連携研究センター; 杉戸ほか 2013. 日本地理学会発表要旨集 84: S0403; 杉戸ほか 2015. 地学雑誌 124(2): 印刷中; 鈴木ほか 2013. 土木計画学研究・講演集 47: 394.<br> <br>

2014年11月22日の長野県北部の地震（神城断層地震，マグニチュード6.7）時に，長さ約９kmにわたって明瞭な地表地震断層が出現した．本地震はほぼ南北方向に走る活断層：神代断層（東傾斜の逆断層）が活動したものであり，東西圧縮の場を反映して東上がりの逆断層という変位形態として出現した．筆者らは，変動地形学的な手法によって神代断層の詳細活断層図（縮尺2.5万分の１，17断面での変位量計測）を作成していた（松多ほか，2006；糸静変動地形グループ，2007）．筆者らは既存の詳細活断層図（松多ほか，2006；糸静変動地形グループ，2007）の改訂作業を行い，地表地震断層出現位置と既存活断層線との関係を考察した．<br> マグニチュード7弱の神城断層地震によって，1m未満とはいえ明瞭な地表地震断層が現れ最大震度６弱の強震動が生じ建物被害が発生したことは重要である．変動地形学的なより詳細な研究によって，固有地震とより小さな地震の関係を検討する必要がある．神城断層地震で出現した地表地震断層は，既存の断層変位地形の位置とよく一致する．強震動だけでなく地表変位（ずれ）による建物やライフラインの不同沈下，傾斜そして切断による被害を予測・軽減するために，詳細な変位地形の位置を周知することは重要である．今回の地震では，上盤側の変位（バックスラストや逆断層の短縮変形に伴う増傾斜や膨らみ）に伴う傾斜異常による建物被害がみられた．比高1m程度の小規模な変位地形や微細な傾斜異常を詳細活断層図に示すことは，防災上有効であると考える．

<p>The 2014 M 6.7 Naganoken-hokubu earthquake was caused by movement of the Kamishiro fault located in the northernmost part of the Itoigawa-Shizuoka Tectonic Line (ISTL) active fault system, central Japan. We conducted a series of field research immediately after the earthquake to describe coseismic surface ruptures. Our description methods were: 1) field reconnaissance using pre- and post-earthquake airphotos; 2) quick measurement using staff; 3) topographic profiling using Auto Level and Total Station; and, 4) UAV and highpole SfM measurement. We identified 9-km-long coseismic surface rupture, most of which was located along the pre-existing surface trace of the Kamishiro fault. The maximum value of coseismic vertical offset was ca. 1 m or more, which was recorded at Oide in the northern part of the rupture. Based on comparison of the 2014 coseismic slip distribution with the long-term slip rate distribution, both 2014 slip amount and cumulative offset amounts of L2 and L3 terrace surfaces are larger in the northern end of the ruptures. This implies that the subsurface coseismic slip during pre-2014 earthquakes continued toward the north, similar to that during the 2014 earthquake. In addition, both coseismic slip and long-term slip rate becomes smaller toward the south, indicating that the Kamishiro area is one of the segment boundaries in the northern part of the ISTL active fault system. Further investigations of the 2014 earthquake and the Kamishiro fault are needed to understand formation of tectonic landforms, landscape development, or earthquake prediction model of active faults.</p>