横山 麻衣

相談事業を実施する全国の男女共同参画センターを対象に、質問紙郵送調査を実施した。その後、賃金や労働環境についてさらに詳しい情報を得るために半構造化インタビューを実施した。2012年のデータと比べ、仕事は拡大しているが、相談員の待遇は悪化したことがわかった。そして、相談員の給料は、仕事の幅広さや相談対応件数の量とは連動しておらず、同じ地域の公務員の平均給料とも連動していなかった。また、正規公務員の給料が全国平均よりも高い地域にあるセンターでは、ボランティアの相談員が存在していた。聞き取り調査結果からは、相談員の給料は、自治体が外注する際の予算書において算出された人件費に影響を受けていた。例えば心理職の最低賃金をベースにしている自治体では、相談員の給料は相対的に高い。しかし、最低賃金をベースに人件費を算出している自治体もあった。つまり、相談員の給料は何らかの基準に基づいて一貫して決まっているわけではなかった。