駒木 伸比古

近年，新聞やテレビ，専門誌，業界誌などで「買い物弱者」，「買い物難民」というキーワードがとりあげられており，統計データからそうした状況を定量的に把握，地図化することが試みられている。筆者が所属する「フードデザート（Food deserts）問題研究グループ」も，これまで高齢者に対する生鮮食料品の需給状況を示す地図「フードデザートマップ」を作成してきた。しかし，地域住民がこうした地図にどのような印象をもつのか，またどのような評価を下すのかはまだ明らかになっていない。そこで本稿は，フードデザートマップの作成方法についてどのように改良してきたかをまとめ，豊橋市における地図を作成して地<br /> 域住民とのディスカッションをすることで，地域住民のフードデザート問題に対する意識や地図が与える印象について検討した。その結果，「フードデザート」という単語を認識せずとも，高齢者の周辺で買い物の困難さが深刻になりつつあるという問題意識を持っていることが明らかとなった。また，「フードデザートマップ」については現状を示すものとして一定の評価は得られたものの，その公表方法についての示唆や留意しなければならない点などが指摘された。

本研究は，超高齢社会に突入した日本において，成長の著しいドラッグストアに着目し，各チェーンがどのような戦略に基づき店舗を立地させてきたか，また市場飽和や規制緩和，他業態との競争を受けてどのように立地戦略を変え，新たな業態を開発しているかを，店舗の立地という視点から考察した。その結果，各チェーンのグループ化についてみると，業務・資本提携によって，自社エリアを広げたりプライベートブランドの流通などを図ったりしていた。また一方では，各チェーンの出店戦略の違いによってグループ内での店舗競合が避けられなくなり，グループから脱退する例もみられた。これらの結果からは，チェーンによるグループの再編成については，経営，マーケティングの要素だけでなく，「ドミナントエリア」，「出店戦略」といった「立地」も重要な要素であることを指摘できる。また，タイプの異なる３チェーンを取り上げ，それぞれの店舗展開を検討すると，各チェーンは業態やサービス，品揃えなどそれぞれ独自性を持たせた店舗展開を行うことで，他チェーンとの空間的なすみ分けを行っていることが明らかとなった。また，チェーン内でも店舗の立地にあわせて，取り扱いサービスや商品を変えて，それぞれのニーズに対応していることが明らかとなった。このことは，ドラッグストアの商圏が比較的狭く，出店やマーチャンダイジングにあたっては商圏内の地理的条件が重視されていることが背景にあるものと考えられる。最後に2000年代以降の新たな業態の開発・分化について，利便性，専門性，高付加価値，低価格の４つに分類して検討すると，店舗の周辺人口や流動人口といった商圏特性，駅前や住宅地といった立地特性に合わせた店舗立地がなされていることが示された。

本稿の目的は，被災地における食品流通の復興プロセスを明らかにするとともに，仮設住宅入居後における買い物環境の変化と食品供給問題改善のための課題を整理することにある．研究対象地域は岩手県下閉伊郡山田町である．東日本大震災により，山田町の市街地は壊滅的な打撃を受けた．震災発生当初，被災者は深刻な食糧難に見舞われた．現在，商業施設の復興はある程度進んでいるものの，仮設住宅の住民の間で買い物環境が悪化している．市街地および仮設住宅周辺において，フードデザートエリアの拡大が確認された．

本研究は，大店法末期において地方都市郊外に計画されたショッピングセンターを事例として，大型店問題を出店者である企業の経営状況や事業主体である地元自治体，そして地元小売業者といった主体の多面的な利害を踏まえつつ検討した。対象としたのは，大店法に基づき出店の届出が行われたが出店調整の勧告を機に計画が撤回されたのち，ほぼ同規模・同機能のショッピングセンターの出店届出が大店立地法に基づき異なる企業により行われ，出店したケースである。それぞれの出店計画および調整の過程における企業の経営状況，自治体の対応，そして地元小売業者の反応を検討し，法規制の緩和も含め，各主体がどのような利害関係に基づき行動したかを比較・考察した。その結果，①土地区画整理事業に関連する大型店の誘致・出店をめぐる自治体の対応，②出店者の経営状況とそれに関連する法的手続きの利用，③大型店を誘致せねばならない自治体とドミナントエリア拡大をめざす出店者との利害の一致，④大店法の廃止・大店立地法の施行に伴う地元小売業者の大型店出店調整に対する認識の刷新，⑤中心市街地を有する自治体と郊外自治体とでのショッピングセンター出店に対する意識の違いの5点が，本事例の出店プロセスに大きく関わっていることが明らかとなった。

本研究は，徳島都市圏における大型店の立地展開とその地域的影響が，出店規制に基づきどのように変化してきたかを明らかにした．徳島都市圏では，大店法の施行から現在に至るまで，大型店の出店に対する規制はそれほど厳しく行われてこなかった．そのため，大店法が強化された1980年代に，県外資本によって大型店の出店が進んだ．大型店の郊外化・大型化は，大店法が緩和された1990年代ではなく，大店立地法が施行された2000年以降に顕在化した．これらの結果は，大店法の施行期間において出店調整に対して行政の関与があったために独自規制や出店拒否が行われず，大店立地法の施行以降も新たな制度に基づく規制の実施に消極的であるという徳島都市圏における出店規制の実態から説明される．加えて，出店規制は，商業集積や消費者買物行動に対しても，間接的に影響を及ぼしてきたことが確認できた．