Toshihiro Yazawa

会計に携わる専門家、会社で会計に携わる実務家が知っておくべき会社法の知識を会計実務の観点から整理し、基本的な論点を解説した専門家向けの実務解説書である。「総則・設立」「株式」「新株予約権」「株式会社の機関」「計算」「事業報告、計算書類、連結計算書類、決算公告」「定款の変更、事業の譲渡等、解散・清算」「持分会社」「社債」「組織再編行為」「会社法制の見直し」の全11章で構成されている。担当部分：「第１章総則・設立」。日本公認会計士協会東京会編、分担執筆：矢澤利弘、神足勝彦、長島一郎、森川智之ほか15名。

子会社の組織再編に係る会計・税務の論点やグループ法人税制におけるグループ経営に関する論点、今後のIFRSの導入を見据えた連結決算関係の留意事項をまとめたものである。担当部分：第1章「子会社の組織再編に係る会計・税務」のうちの「上場企業の完全子会社化」（pp.2-20）共著者：矢澤利弘、成田礼子、森隆男ほか16名

担当部分は全19章（全309ページ）のうちの第19章（pp.295-309）である。 本書は企業の活動を包括的かつ総合的に表現する新たなフレームワークを整備し、財務および非財務情報を統合した企業データの開示をグローバルに展開していく必要があるとの問題意識のもと、その可能性を探り、具体的方策を述べるための論文集である。 担当部分は、非営利組織の事例として地域映画祭を取り上げ、映画祭実行活動における価値連鎖の現状を明らかにするとともに、情報開示の枠組みについての提言を行ったものである。事例研究の結果として、映画祭のパフォーマンスを測定するための複数の指標を具体的に示し、非営利組織のパフォーマンスは、その組織の特性に応じて、バランスト・スコアカードのフレームワークで開示することが可能であることを結論として示している。 （ロングバージョン） 非営利組織の活動目標はミッションの達成にあるといえるが、最小のインプットで最大のアウトプットを得るということは組織目標を達成するために必要な条件であり、そのための効率的な活動を行ったかどうかの検証とステークホルダーに対する情報開示を行う必要がある。たただ、非営利組織の業績測定のためには、組織の目的によっては会計的なデータになじまないものが多く存在するため、財務報告だけでは不十分である。本研究は、非営利組織の例として地域映画祭を取り上げ、映画祭実行活動における価値連鎖の現状を明らかにするとともに、情報開示の枠組みについての提言を行うものである。 非営利組織のパフォーマンスの測定には、インプット、アウトプット、アウトカムなどの概念を用いて、投入した資源に対してどのような成果がもたらされるかによって組織のパフォーマンスを測定するという議論が従前からなされてきた。ただ、非営利組織のパフォーマンス測定においては、財務情報にもまして非財務情報が重要であるといえ、バランスト・スコアカードを用いることも有効である。本研究では伝統的なバランスト・スコアカード(BSC)のフレームワークにミッションを加えた修正型のBSCの概念を用いて、地域映画祭についての事例研究を行っている。 事例研究の結果、BSCにおける顧客の視点については、観客に対してはコンテンツに対する満足度、サービスに対する満足度などが、映画祭への作品の出品者に対しては、出品された作品のセールス達成率、作品のメディア露出度などが指標となることが分かった。内部ビジネスの視点からは、ボランティアを含むスタッフの満足度、スタッフの定着率、スタッフの知識とスキルなどが指標となる。革新と学習の視点からは、新規企画数、新作あるいは新規ジャンルの作品の上映本数、新規ゲストの招聘数などが指標となる。また、財務の視点からは、助成金・補助金の獲得額、寄付金の獲得額、売上高などの金銭的指標と、観客動員数、新聞や雑誌、ウェブメディアへの記事掲載数やテレビ放映時間などのメディア露出度などが指標としてあげられる。地域への経済効果を非財務情報のまま、あるいは一定の方法で数値換算した指標によって評価することもありえる。これらの各視点が最終的にミッションに結びつけられることになる。

全体の監修を担当した。担当部分はコラム「公認会計士の起業家たち」（P79～P82、P183～P186、P250～P253、P345～P348、P426～P429）。公認会計士協会東京会編、共著者は伊藤浩平、森隆男、江田慎太郎、神足勝彦、佐瀬俊道、永井寛章、成田礼子、長島一郎、見瀬賢悟、山本孝之、脇田伸秀、綱野寛之、長谷川一夫、石川理一、岡利樹、近田直裕、増田誠之、額賀直樹。 本書は起業家の支援者を対象に、開業前支援・事業計画から会計・税務、資金調達、人事・労務、資本政策、株式公開まで、起業家・ベンチャー企業のための支援実務の一連の流れを詳解した実務書である。また、起業成功の事例として株式公開企業の創業経営者として活躍している5人の公認会計士へのインタビューをコラム形式で掲載している。

会計基準と税法についての主要論点を実務家や学習者向けに紹介し、解説したコンメンタールである。執筆担当部分は有形固定資産、無形固定資産、リース取引、減損会計、特別目的会社を活用した不動産の流動化、資産除去債務に関する会計基準、投資その他の資産、繰延資産（P223～P283）である。 同書は毎年改定されているが、22年度版だけではなく、21年度版及び、23年度版の執筆も担当している。分担執筆者は、近田直裕、成田礼子、長谷川一夫、石川理一、伊藤浩平、江田慎太郎、岡利樹、神足勝彦、小山和憲、佐瀬俊道、綱野寛之、中川隆、長島一郎、額賀直樹、濱村則久、府川正則、増田誠之、見瀬賢悟、森隆男、脇田伸秀。

会計専門家を対象に、企業会計基準と税務基準との実務処理、取扱いなどの主要な異同点について整理・解説した実務書である。また、会計・税務それぞれの実務についての重要な論点や、最新のトピックス等についても取り上げて解説している。（全468頁） 担当部分第8章「研究開発費・ソフトウェア」（265～283頁）。 本書は会計専門家を対象に、企業会計基準と税務基準との実務処理、取扱いなどの主要な異同点について整理・解説した実務書である。また、会計・税務それぞれの実務についての重要な論点や、最新のトピックス等についても取り上げて解説している。 担当部分：第８章「研究開発費・ソフトウェア」（265～283頁）。 日本公認会計士協会東京会編、共著者は森隆男、石川理一、江田慎太郎、増田誠之、伊藤浩平、岡利樹、成田礼子、見瀬賢悟、脇田伸秀、濱村則久、長谷川一夫、小山和憲、神足勝彦、綱野寛之、額賀直樹、長島一郎、近田直裕。