矢澤 利弘

ダリオ・アルジェント監督の「サスペリア」の冒頭のシークエンスにおけるクロースアップが映画全体の構造の中でいかなる機能を果たしているのかについて、ヒッチコックの「サイコ」との比較を中心に分析している。

本稿はアントレプレナーシップ教育の一環として、大学生による映画祭の企画開発・運営の実践事例として2018年に開始した「広島こわい映画祭」の開催の経緯と方法を紹介するとともに、その教育効果を考察したものである。 アントレプレナーシップ教育における教授法は一般に、ビジネスプランニングなどに関する教科書を用いて起業に関する知識を伝授したり、事業計画を作成させたり、あるいは授業内で起業家の講演を提供することによって、起業家精神を鼓舞するなどの方法があるが、近年は実際に事業を創造したり、事業をシミュレーションしたりといったように、事業経験を積ませるといった方法が増加している。 本稿で述べる教育方法は収益を獲得可能なイベントを学生が実際に企画・運営することで起業のシミュレーションを行うものである。学生に起業を体験させる場合、実際にゴーイングコンサーンを前提とした事業を始めてしまうと、事業の終了のタイミングを計るのが難しいため、学生には開始と終了が明確になっているプロジェクトでビジネスを疑似体験させることになる。具体的には、筆者の指導のもと、学生は大学からの一切の金銭的・物理的な援助を受けることなく、学生自らが出資して、上映会場を借り、映画祭のコンセプト設定や広報を行い、作品の公募や作品の審査、会場運営を行う。本稿は、営利目的のプロジェクトを活用することによって学生のアントレプレナーシップを涵養する教育の実践例を紹介している。 この演習は、実践力の向上と地域に根ざした活動の二点を重視し、行動型学修、参加型学修として位置付けている。また、マーケティング、ファイナンス、会計学、経営組織論など、大学で学修した経営学一般の知識を実践的に活用させることを目指した。 初年度は、学生によるディスカッションやプレゼンテーションを経て、映画祭を立ち上げることができた。次年度は学生が交代のうえ、前年度の映画祭の基本コンセプトを受け継ぐ前提で活動を進めたが、新機軸を打ち出すことを課題とした。 ２回の映画祭を通じて、学生はイベントプランの作成、同プレゼンテーション、出資と収支予想の作成、外部との交渉、広報資料の作成、メディアへの広報、作品の公募、上映作品の選定、会場運営、資金管理といった実践的な活動を行った。これらは、ケーススタディレベルに留まらず、実際に外部との取引を伴う実践的なものである。一連の行動によって、学生は、企画開発力、事業創造能力、プレゼンテーション能力、ビジネスプランニング能力、マーケティング能力、ビジネス交渉力、PR能力、評価能力、チームワーク能力、コミュニケーション能力、危機管理能力、会計の実践的知識などを能動的に習得する機会を得ることができたと考えられる。

ダリオ・アルジェントのフィルモグラフィーにおいて、殺人描写は実際にどのような変化をしているのだろうか。本論文では、アルジェントの作品を横断的に検討することにより、殺人シーンの質的及び量的な変化を分析する。考察の結果として、脚本の論理性と個別シーンの魅力度との間のジレンマを指摘している。

近年、文化・芸術による地域活性化が注目されている。各地の美術館や劇場といった施設や芸術祭等の文化イベントが地域外からも来訪者を集め、地元に一定の経済効果をもたらしている。本研究は、映画資料館による地域活性化のメカニズムを明らかにすることを目的としたものである。 本研究では、映画資料館独自の機能に焦点を当てて分析するため、独立系映画資料館であり、映画資料の常設展示があり、展示活動が中心になっている施設を全国から27の映画資料館を抽出し、調査の対象とすることにした。 まず、日本における映画資料館の現状を把握するために、映画資料館を設置目的と展示内容の観点から分類したところ、人物中心型、映画一般型、地域中心型、作品中心型、教育中心型に分けることができた。調査対象とした27の映画資料館のうち、12の映画資料館が地元出身の映画人を顕彰することを主要な目的としている人物中心型であり、映画一般の資料を広く収集・展示することを目的としている映画一般型の映画資料館は6施設であった。 また、映画上映活動の状況、企画展の頻度、映画以外のコンテンツとの共同展示の状況、地域との関係についても現地視察を実施し、館長などの管理者へオープンエンド形式の聞き取り調査を行った。 調査結果から、次のようなモデルを導出した。すなわち、映画の権利者は映画資料館に上映許諾を与えるなどして、映画資料館は上映する映画や展示すべき映画資料を確保する。映画資料館は所蔵している映画資料に加えて、こうした外部との連携によって、映画を上映したり、企画展を開催したりすることによって、映画資料館に目新しさを生み出す。映画資料館がテーマとしている映画作品や人物のファンは、映画資料館の展示や上映作品に触れることによって、作品の世界観を追体験したり、当該人物についての知見を深めたりすることになる。また、映画資料館は、こうしたファンに対して映画のロケ地情報などの提供などを行う。ファンはその過程で、当該地域の歴史や文化を知り、地域への愛着が生まれることになる。作品ファンや人物のファンではなく、たまたま同地を観光などで訪れた来館者に対しても、映画資料館は、同地でロケ撮影された映画や同地出身の人物についての情報を提供する。その結果、旅行者は当該地域への知見を深めることになる。地域住民に対して、映画資料館は、当該地域でロケ撮影された作品や当該地域出身の人物の情報を提供する。そうした情報から、地域住民は当該地域のことをより深く理解し、再評価することになる。それが地域への愛着を生むことになる。このように、映画資料館は、その形態別に、それぞれ異なったカテゴリーの来館者に対して、異なった効果を与えることになる。 結論として、映画資料館による地域活性化を図るためには、常設の展示のみならず、映画上映や積極的な企画展の開催などが必要であり、地域住民、旅行者、コンテンツの提供者、映画資料館の運営主体の四者間に良好な関係性を構築することが必要であることを示した。 映画資料館は館内での資料展示だけで完結させるのではなく、映画資料と地域の観光資源を結び付けるためのハブ的な役割を果たすことが重要であり、コンテンツ・ツーリズムを呼び起こすための装置となることなどが期待される。

本稿は、同一地域内に複数の映画の上映会場を点在させることによって、参加者に地域を回遊してもらうことによって、地域の魅力を発信するように設計されている地域回遊型映画祭による地域活性化の現状とあり方について考察したものである。事例として、栃木・蔵の街かど映画祭、夜空と交差する森の映画祭、うみぞら映画祭を取り上げ、それらの運営状況の特徴について比較分析を行っている。

ここ数年、日本各地で映画の野外上映会が多く開かれている。近年では、映画を野外で上映するだけではなく、映画祭の開催地域に固有の自然や風土を活用して映画を上映する形式の映画祭（景観活用型映画祭）も生まれている。 本論文は複数の景観活用型映画祭を実地調査することによって、景観活用型映画祭の現状を把握し、それらの特徴と景観活用型映画祭が観客や地域に対してどのような意義を有しているのかについて考察する。本研究では、いくつかの景観活用型映画祭の事例を比較検討することによって、一定のインプリケーションを導出することを目的としている。そのために、本研究では、長野県飯山市の「みゆき野映画祭in斑尾」、広島県尾道市の「瀬戸田映画祭」、兵庫県洲本市の「うみぞら映画祭」という３つの景観活用型映画祭を実地調査した。 複数の景観活用型映画祭を比較分析した結果、本論文では以下の特徴と意義を指摘している。まず、それぞれの映画祭の開催地域がそもそも別の観光資源を有しているため、景観活用型映画祭は、過疎地で地域活性化や観光振興を期待して行われる地域映画祭とは若干異なっているという点を指摘しうる。二つ目は、景観活用型映画祭は、質は高いが、一般に興行価値が高いとは言えない映画を観客に伝えるための装置となっているという点があげられる。三つめは、景観活用型映画祭においては、観客が純粋に映画を鑑賞するという行為だけではなく、映画制作という側面を重視するという傾向があるということがあげられる。このように、景観活用型映画祭という「場」は、映画をより限界芸術に近いものへと変貌させ、地域にとっては地域ブランドの形成などに寄与し、観客にとっては映画鑑賞の敷居を低くするという意義などを有するといえる。

近年、景観を活用しながら野外で映画を上映する形式の映画祭が全国各地で増加している。本稿は基本的にすべての作品を野外で上映する形態の映画祭を野外上映型映画祭と呼ぶことにして、長野県諏訪郡の「星空の映画祭」、神奈川県逗子市の「逗子海岸映画祭」、首都圏近郊のキャンプ場で開催されている「夜空と交差する森の映画祭」の事例を具体的に紹介しながら、それらの特徴と野外上映型映画祭が観客や地域に対してどのような機能を有しているのかについて考察したものである。その結果、野外上映型映画祭には、①映画鑑賞の堅苦しさを払拭する機能、②映画鑑賞体験に地域性を付加するという機能、③参加者にとって他者とのコミュニケーションを図る場としての機能、④参加者は、映画を楽しむだけでなく、映画祭の会場の雰囲気そのものを楽しむことができるという機能を有しているという仮説を導出した。

本論文は、日本において開催されている短編映画祭がどのように映画人材の発掘と育成のために寄与しているのかについて、短編映画祭における人材発掘と育成の現状を明らかにするとともに、その機能をモデルとして提示したものである。 本論文では、事例分析の対象とした16の映画祭について、その目的と実施内容（応募、審査、受賞、受賞後の支援）を分析している。 分析の結果、短編映画祭は、①フィルムメーカーへの意欲の喚起、②制作への動機付け、③作品発表の場の提供、④権威の付与、⑤商業化支援という各機能に分解することができることが分かった。それらを有機的かつ間断なく機能させることが望ましいが、現状では多くの短編映画祭では資源の不足によって商業化支援などの積極的手段による人材育成機能が不十分であることが課題として残されている。結論として、本研究では、人材育成を加速させるためにも、短編映画祭の支援活動の重要性を提案している。

（ショートバージョン） 本稿は、映画に関する会計処理のうち、映画制作費の資産計上とその原価配分の方法について検討するものである。本稿の目的は、まず、我が国における映画会社の映画制作費の資産計上方法とその原価配分について、会計実務の現状を把握することにある。そのうえで、各社が採用している会計実務上の問題点を指摘し、あるべき方向性を探る。 我が国には映画に関する会計基準がないため、会計実務においては、映画制作費の貸借対照表上の計上方法には、棚卸資産や無形固定資産など、いくつかの方法が混在している。また、その費用配分も法人税法の規定によるものや収益獲得時に一括償却するものなど、さまざまな方法が存在する。ただ、それらがすべて会計理論上、合理的であるとは言い難く、会計基準の不存在から問題点も多い。 本稿では、会計実務の問題点を踏まえて、国際財務報告基準が、ワンソース・マルチユースという今日のコンテンツ産業のビジネスモデルを前提とした会計処理と整合的であることを論じている。 （ロングバージョン） 本研究は、日本の映画製作会社が実際にどのように映画制作費を資産計上し、それをどのように原価配分しているのかについて、会計実務の現状を把握することと、各映画製作会社が採用している会計実務に問題点があれば、それを抽出してあるべき方向性を検討することを目的としている。 日本には映画に関する会計基準がないため、会計実務においては、映画制作費の処理にはいくつかの方法が混在している。映画制作費は、発生時に一時に費用処理する方法と、資産計上のうえ、償却によって費用配分する方法などがあり、資産計上する場合はさらに棚卸資産として計上する方法、無形資産として計上する方法、有形固定資産として計上する方法、出資金として計上する方法などに分けることができる。だが、それらがすべて会計理論上から合理的であるとは言い難く、問題点も多いと考えられる。 本研究では、日本の大手映画製作会社3社とアニメーション映画製作会社3社の計6社を事例分析の対象として選択し、映画制作費の会計処理を検討した。その結果、映画制作費の資産計上科目は、それぞれの会社によって、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産と一定しておらず、資産の費用配分にあたっては、減価償却と同様の期間配分の方法が採用され、償却は短期のうちに行われていることが分かった。 これに対しては、①企業間比較の困難性、②映画制作費の経済的な性質と棚卸資産勘定として処理することの非整合性、③棚卸資産を減価償却することに関する会経理論的な非合理性、④費用と収益の合理的な対応関係の欠如、⑤デジタル化の進展による映画の物理的な変化に対する非対応性、といった問題点が存在する。このような各論点に対して、映画産業のビジネスモデルの変化を鑑みれば、映画は短期間のうちに消費される棚卸資産ではなく、無形固定資産であると考えるのが合理的である。また、無形固定資産に計上した映画制作費の償却方法については、費用と収益を合理的に対応させる見地から決定されなければならない。すなわち、資産に計上された映画制作費の費用配分は、原則として、映画が生み出すと予想される将来の経済的便益に対応させて配分するのが合理的であると考えられる。 こうした日本の会計実務に対して、米国基準では映画制作費は資産として独立した項目のもとで、貸借対照表表に計上され、翌期以降は映画ごとの予測収益に基づいて償却する。また、IFRSでは、無形資産として表示される。これらはあるべき映画制作費の会計処理と整合的であり、それらの諸要素を日本の会計実務に導入することによって、日本の映画製作会社の会計実務はより合理的な方向へ以降するはずである。

筆者が映画祭を取り巻くステークホルダー間のマーケティングの経営モデルとして仮説を導出した３つの関係性のうち、本論文では映画祭主催者と出品者の間の関係性を考察したものである。本論文の研究方法は、主に映画祭出品者に対するインタビュー調査であり、筆者による先行論文を実地調査によって補完する役割を果たすものである。

（ショートバージョン） 本論文は、我が国の地域映画祭のマネジメントのあり方を考察することを目的としている。サンプルとした映画祭の映画祭のマネジメントを対比することで、持続可能性のある映画祭に特有な状況を把握した。そのうえでBSCのフレームワークを応用した地域映画祭の経営モデルを導出した。 （ロングバージョン） 本論文は、我が国の地域映画祭のマネジメントのあり方を考察することを目的としている。サンプルとした映画祭の映画祭のマネジメントを対比することで、持続可能性のある映画祭に特有な状況を把握した。そのうえでBSCのフレームワークを応用した地域映画祭の経営モデルを導出した。 事例研究に当たっては、Kaplan and Nortonが発案したバランスト・スコアカード(BSC)の枠組みを用いて、それぞれの映画祭のマネジメントを対比することで、持続可能性のある映画祭に特有な状況を把握した。 調査に先立って、継続可能性のある映画祭ではBSCの各視点の状況が良好であり、それぞれの視点が有機的に結び付き、ミッションへの達成へ向けた因果関係が明確になっているという予備的仮説を設定した。本研究においては、まず、複数の映画祭のステークホルダーに対して実施したインタビュー調査によって得られたデータをもとに、非営利組織の分析のために改変を加えたBSCのフレームワークに従って「映画祭のミッション」「映画祭の顧客」「映画祭の内部ビジネス」「映画祭の革新と学習」「映画祭の財務」の5つの視点から分析を行っている。 具体的には、まず中核となる各映画祭のミッションを把握し、そのなかで地域活性化の概念を整理した。次に、映画祭のステークホルダーを主催者、観客、出品者という3つのグループに大別し、主催者＝観客間、主催者＝出品者間、出品者＝観客間に分けて3つのマーケティングに関する整理を行った。そのうえで、映画祭の内部ビジネスの視点から、映画祭実行組織の組織体制についての考察を行った。また、映画祭の革新と学習の視点から、ボランティアのあり方や企画内容の革新についての考察も行っている。また、映画祭の財務の視点から資金調達や情報開示についての考察を行った。そのうえで、BSCのフレームワークを応用した地域映画祭の経営モデルを導出した。 事例研究の結果、予備的仮説がほぼ妥当性を持っていることを確認することができた。さらに、継続可能性のある民間主導の映画祭について、映画祭関係者の行動の動機には利他主義によるものではなく、自分の楽しみと満足があるということが見いだされた。これはいわゆる自己満足とは異なり、主催者と顧客がそれぞれ主体を維持しながら、同じサービス提供の場を共有して、相互が共鳴して新しい価値を創発していくような主客一体の関係である。

本論文は、「映画祭のマーケティング」（2011年12月）で提示した非営利プロジェクトである映画祭の経営モデルを主催者と出品者間（インターナル・マーケティング）及び出品者と観客間（インタラクティブ・マーケティング）のマーケティングについて検証したものである。結論として観客のニーズへの対応と主催者のポリシーとのバランスが良好であること、など、9つの視点からなるマーケティングモデルの仮説を導出している。

本研究は、映画祭が映像産業の振興と発展のみならず、映像産業に関連する人材の発展と育成、開催地の観光振興や街づくり、地域活性化、文化振興といったさまざまな効果を生み出すという観点に立ち、あるべき映画祭のマネジメントの展開方向について考察したものである。本研究の目的は、日本における映画祭の状況を明らかにすると同時に、限られた資源のなかで非営利活動として行われている日本の映画祭の特徴と問題点を事例分析によって明らかにすることである。Kaplan and Nortonが発案したバランスト・スコアカード(BSC)の枠組みを用いて、それぞれの映画祭のマネジメントを対比することで、持続可能性のある映画祭に特有な状況を把握し、問題の所在を明確にする。そして、問題点の解決策を提示することにより、映画祭のマネジメントのあり方を明らかにすることである。本研究の結論として、主客一体型の映画祭の経営モデル仮説を導出している。

本論文は非営利活動として行われる映画祭のマネジメントを構成する要素のうちマーケティングに着目し、継続可能性のある映画祭における主催者と観客の間のマーケティングの特徴について考察したものである。本論文では、Kotler and Armstrongによるサービスマーケティングのモデルを映画祭に適用し、主催者、観客、出品者という3者間のマーケティングモデルを提示した。そのうえで、主催者と観客の間のエクスターナル・マーケティングについて、複数の映画祭主催者に対する聞き取り調査によって、仮説を立案した。

（ショートバージョン） 本論文は、創業した企業を少なくとも株式公開企業のステージまで成長させることができた公認会計士出身の起業家が、いかなる起業動機とプロセスによって起業したのか、そして公認会計士という資格を有していることは、起業する際に彼らにどのような心理的影響を与えたのかについて、具体的に分析したものである。 （ロングバージョン） 本論文は、自らが創業した企業を株式公開企業のステージまで成長させることができた公認会計士出身の起業家が、いかなる起業動機とプロセスによって起業したのか、そして公認会計士という資格を有していることは、起業する際に彼らにどのような心理的影響を与えたのかについて、企業経営者に対するインテンシブインタビューによって得られたデータを定性分析することによって仮説の導出を行ったものである。 本研究における課題は、①公認会計士出身の起業家の起業動機にはどのようなものがあり、それはどのように分類できるのか、②公認会計士の資格を有していることは、起業家が会計専門職以外の分野で起業する際のリスク認知にどのような心理的効果をもたらすのか、③各起業家の起業プロセスに何らかの共通点があるとすれば、それはどのようなものか、の3点である。 本研究では、公認会計士であり、株式公開企業の創業者である経営者に聞き取り調査を実施して、事例分析を行っている。結果として、以下の諸点を観察することができた。第１に、公認会計士は会計と監査の専門家であることから、起業にあたってはいずれも直接的あるいは間接的に会計の専門的知識と実務経験を活用していることが分かった。ただ、それの活用の形態は一様ではなく、自らの意思で起業したパターンと、パートナーとして誘われて起業に参画したパターンに大別することができる。本研究の事例研究では、公認会計士が会計の知識と経験を活用して起業したというよりはむしろ、元々起業意欲の高い者が公認会計士の資格と能力を起業に活用したという傾向が見られた。第２に、公認会計士であることは、起業が仮に失敗した場合であっても、一定額以上の収入を得ることがそれほど困難ではないという安心感を起業家たちに与える傾向があるため、それが起業の推進力として機能していることが把握された。第3に、起業に対する積極的な自信の獲得は、公認会計士業務における成功体験にその源流があるということが把握された。第4に、自ら進んで起業した起業家たちは、自らが起業する以前に、他の多くの経営者との接触の中で起業に対する影響を受けているという傾向があることが把握された。 本論文は、創業した企業を少なくとも株式公開企業のステージまで成長させることができた公認会計士出身の起業家が、いかなる起業動機とプロセスによって起業したのか、そして公認会計士という資格を有していることは、起業する際に彼らにどのような心理的影響を与えたのかについて、具体的に起業家の起業動機とリスク認知について分析したものである。

（ショートバージョン） 本論文は、インターネットによる企業情報開示支援事業について、具体的な情報開示支援サイトの閲覧と分析によるケーススタディを積み重ねることによって現状把握を行ったうえで、XBRLによる情報開示という技術的視点と、非財務情報の開示という理論的な視点によって、インターネットを活用したあるべき情報開示の展開方向についての検討を行ったものである。 （ロングバージョン） 本論文は、インターネットによる企業情報開示支援事業について、具体的な情報開示支援サイトの分析によるケーススタディを積み重ねることによって現状把握を行ったうえで、XBRLによる情報開示という技術的視点と、非財務情報の開示という理論的な視点によって、インターネットを活用したあるべき情報開示の展開方向についての検討を行ったものである。 本論文は6章と付録で構成されている。第1章においては、インターネットによるIRの必要性を述べている。インターネットによるIRがなぜ求められ、どのような必要性と有用性を持つのかを、米国の公平開示規則や個人投資家の動向、証券アナリストの調査対象企業の縮小傾向などに触れながら分析した。第2章ではIRにおける電子化の展開と特性について歴史的に整理した。ここでは、米国におけるEDGARシステムの展開と米国の電子的情報開示に影響を受けた日本における情報開示の電子化の進展について、EDINETなどの例を示しながら整理した。また、インターネットを用いたIR支援事業の展開例として、米国のCCBNの事例を取り上げた。さらには、XBRLを例として取り上げ、電子的開示の更なる可能性についても触れた。第3章では実際にインターネットを活用したIR支援事業を行うと仮定した場合、そのマクロ経済的な環境について考察した。インターネットによるIRを取り巻く社会基盤やIRの市場規模、コンテンツ配信事業の事業構造などについてまとめている。第4章は事例として取り上げたIR支援サイトの分析結果をもとに、IR支援ポータルサイトではいかなる情報が発信され、課題としていかなる情報を発信すべきかを考察したものである。現状のIRポータルサイトの問題点と望ましい姿について述べている。第5章ではインターネットを活用したIR支援サイトでは、実際にIR情報の発信がどのように行われ、その課題はどのようなものなのかについて考察した。まず、インターネットによるIR情報の配信の諸形態を分類したうえで、IR サイトの制作工程にも触れた。それを前提に、文字情報と音声および動画情報に分けて配信方法の現状と問題点について考察した。第6章では総括として、IR支援サイトの課題と事業としての展開方向について述べている。