藤井 吉隆

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収集根拠 : インターネット資料収集保存事業（WARP） 資料形態 : テキストデータ コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > その他

近年、中山間地域を中心とした野生動物による農作物被害が増加傾向にあり、農林水産省の統計によると、平成20年度の全国の被害面積は約67,000ha、金額ベースで約147億円となっている。中でもイノシシ被害は獣害全体の約40％を占め、被害地域が西日本はもとより、関東、北信越地方へと拡大している。島根県大田市では平成12年から荒廃地や果樹園で和牛を放牧する取り組みが行われ、耕作放棄地の解消や果樹園の下草刈り、イノシシの活動を牽制し被害を防止するといった多様な成果を上げている。そこで、特に被害が甚大なイノシシについて、耕作放棄地で和牛を放牧して緩衝地帯を創設し、イノシシ被害回避効果およびイノシシの行動パターンを明らかにすることで、放牧ゾーニングによる獣害管理について若干の知見を得たので報告する。また、本研究の過程で放牧地および隣接する水田で集団転作を実施したことから、放牧ゾーニングがもたらす経済効果や集落活性化など2次的な効果も検討した。さらに、野猿等の被害も同時に発生している事例が多いことから、ヤギを利用した被害防止効果について試験を行ったので、概要を紹介する。

集落営農におけるコスト管理や作業管理の徹底による経営管理の高度化を図るために、営農活動評価分析システムを開発した。当システムは、日々の農作業の記録をもとに、営農活動の実態（収量、品質、原価、利益、資材投入量、作業時間等）を品目・栽培様式・品種・エリア・圃場段階まで、具体的なデータに基づいて体系的に分析するものである。利用者は、当システムを利用することで、それぞれの経営における営農活動の実態を評価分析するための定量的なデータを入手することが可能となり、営農活動の改善を図るためのPDCAのマネジメントサイクルを構築できる。

集落営農によって一体的に環境こだわり農業に取り組むモデル地域（安土町東老蘇の精密調査ほ場および水田群7ha）において、化学肥料・化学合成農薬の使用量を慣行の5割以下に削減し、適正な水管理を実践することによる水稲作付期の栄養塩類・濁水・農薬成分の流出負荷低減効果を定量的に評価した。1）環境こだわり農業に取り組む実証区では、水田ハローによる浅水代かきや移植前・中干し時の強制落水防止等の適正な水管理により、慣行栽培に取り組む対照区と比較して、用水量を節減し、流出水量を削減できた。2）栄養塩類等の流出負荷量については、実証区では適正な水管理と側条施肥や速効性肥料減肥等の施肥改善により、精密調査ほ場において2か年とも安定した負荷低減効果（対照区に対する低減率が、全窒素（T-N）46〜48％、全リン（T-P）14〜28％、懸濁物質（SS）48〜50％、化学的酸素要求量（COD）30〜40％）が得られ、水田群においても同様の負荷低減効果が認められた。3）化学合成農薬については、実証区では使用した成分量が少なく、流出総量が60％以上削減された。4）水稲の精玄米収量および品質は、実証区では対照区と同水準を確保した。5）水稲作付期の窒素収支（施肥＋流入－籾持出し－流出）は、実証区（精密調査ほ場）では収支のバランスがとれ、肥料と水が効率的に利用されていると評価された。

野生動物が里に出没しにくい環境に改変する方法として、森林と農地との境界に和牛等の放牧を行って緩衝地帯を設ける「放牧ゾーニング」について、イノシシの農作物被害防止や農村活性化効果を検討した。1）木之本町小山地区において、森林に接する耕作放棄田2haに和牛等の放牧を行ったところ、イノシシの農地への侵入防止効果が認められた。2）放牧ゾーニングによるイノシシの行動状況は、導入した初期の3年間では放牧田周辺をほとんど行動域としていなかったが、その後の3年間では放牧田付近を集中して利用していた。3）「放牧ゾーニング」は、イノシシ被害防止効果のほかにも、営農意欲の復活、景観形成、情操教育等の集落を活性化させる多様な効果が認められた。2）放牧地に牧草、隣接する農地に麦または大豆を作付け集団転作を実施したことにより、集落の年間所得が約170万円増加した。

野生動物が里に出没しにくい環境に改変する方法として、森林と農地との境界に和牛等の放牧を行って緩衝地帯を設ける「放牧ゾーニング」について、イノシシの農作物被害防止や農村活性化効果を検討した。1）木之本町小山地区において、森林に接する耕作放棄田2haに和牛等の放牧を行ったところ、イノシシの農地への侵入防止効果が認められた。2）放牧ゾーニングによるイノシシの行動状況は、導入した初期の3年間では放牧田周辺をほとんど行動域としていなかったが、その後の3年間では放牧田付近を集中して利用していた。3）「放牧ゾーニング」は、イノシシ被害防止効果のほかにも、営農意欲の復活、景観形成、情操教育等の集落を活性化させる多様な効果が認められた。2）放牧地に牧草、隣接する農地に麦または大豆を作付け集団転作を実施したことにより、集落の年間所得が約170万円増加した。

市販田植機の苗箱を活用した種子マットを試作するとともに、植え付け爪を改良し、代かき後のほ場に掻き取りながら播種する水稲湛水直播技術を開発した。また、出芽・苗立ちを安定化させるため、V字形の作溝器を装着し、播種する技術を検討した。1)種子マットは、古紙パルプを成型材とし、粘着剤、水および鳩胸状態となった種子を混合し、ロックウール系成型マットの上に塗布し作製した。次に、これを田植機の苗載せ台に搭載し、植え付け爪を改良し、掻き取りながら播種したところ、良好な播種精度が得られ、苗立ち率も高くなった。2)V字形の作溝器（深さ20mm）を装着し、種子マットの掻き取りにより播種すると、無作溝に比べ出芽深が浅くなり、苗立ち率が高くなった。3)種子マット作製に使用する古紙パルプの量については、1枚当たり100gでは200gより苗立ち率が高くなった。

湛水直播栽培における出芽・苗立ちの安定と倒伏防止という2つの問題を解決するため、乗用管理機に装着可能な作溝無覆土条播機(1号機)を試作し、作溝形状とその適応性を検討したが、効率的な作業を可能とし、作業精度を高めるため、施肥装置とともに、作業速度に連動した繰り出しが可能で、播種量と施肥量を、ダイヤルにより簡易に設定できる繰り出し量自動制御装置を搭載した。作溝無覆土条播機(2号機)を試作した。 1)2号機は、水田用乗用管理機に、横溝ロール式施肥播種繰出装置(8条)、作溝装置および送風装置により構成される。 2)作溝装置により形成された、施肥および播種溝に、横溝ロール式施肥播種装置からから繰り出された肥料と過酸化石灰を粉衣した種子(以下、「カルパー粉衣種子」という。)を落下させる。施肥溝は、強制覆土を行うが、播種溝は、覆土を行わず、溝が徐々に自然崩壊することにより覆土される方式である。 3)作業速度に連動した繰り出しが可能で、施肥量と播種量をそれぞれダイヤルにより設定できるため、安定した播種量および施肥量が得られるものと考えられた。 4)見かけの比重(かさ密度)が、肥料やカルパー粉衣種子によって異なるため、繰り出し量自動制御装置に、見かけの比重を設定するダイヤルを加えることが必要と考えられた。 5)苗立ち率は、両区とも良好で、苗立むらは少ないと考えられた。また、出芽深は平均9～10mmと適正な深さであり、適正な苗立ち本数ならびに穂数を確保できたことから、精玄米重も53.1～57.1/aとなった。

水稲の湛水直播について，条播法を対象に，集落協業経営における経済効果を，移植育苗作業の外部委託化程度(自家育苗，芽出し苗購入，硬化苗購入)に応じて検討した． 分析に当たっては，事例調査により，その実態を把握するとともに，営農モデルを試算し，湛直導入により経営的に有利となる諸条件(作期分散，省力化された労働力の活用)を考慮して総合的な検討を行った． 1)湛直の生産費を移植と比較したところ，湛直では，育苗費用，労働費等を削減できるため，10a当たりの生産費は削減できるが，その低収量性から60kg当たりの生産費は，硬化苗購入経営では移植をやや下回るが，自家育苗，芽出し苗購入経営では，移植を上回る． 2)豊富な労働力でその経営範囲が集落内に限定される現在の運営方法では，湛直の低収量性から，硬化苗を購入する経営を除き経済効果を無条件に期待できない．効果発揮には，収量の向上，販売単価が高い品種の導入等による収益性向上が必要である．コシヒカリで移植並みの収量を得られた場合の導入効果を試算すると，利益配当金額が硬化苗購入経営で移植対比113%，芽出し苗購入経営で同107%，自家育苗を行う経営で同104%の効果を期待できる． 3)将来的に，出役可能人数が減少する条件下で，集落外への経営規模拡大が可能となる場合，出役可能人数が減少すると，作付面積が少なくなり経営の利益配当は減少するが，湛直導入により移植だけで作付ける場合と比べ，規模拡大が可能となるため，湛直の経済性が移植に劣る場合でも効果を期待できる．出役可能人数が，50%減少した場合の導入効果を試算すると，利益配当金額で硬化苗購入経営で移植対比139%，芽出し苗購入経営で同117%，自家育苗を行う経営で同127%となる．